分散型取引所（DEX）最大手のユニスワップは、プロトコル手数料スイッチを有効化する「UNIfication」提案がオンチェーン・ガバナンス投票で定足数を突破した。
12月22日時点で賛成票は約6,900万UNI、反対票は1,000枚未満となっており、提案は圧倒的な支持を集めている。投票は12月26日午前3時23分（日本時間）に終了予定だ。
可決されれば、ガバナンスはユニスワップのプロトコル手数料スイッチを起動し、プロトコル手数料およびUnichainシーケンサー手数料を原資とするUNI買戻し・焼却メカニズムを実装する。
v2プールでは流動性提供者への手数料が0.25%、プロトコル手数料が0.05%に設定され、v3プールではプール毎に手数料の6分の1から4分の1がプロトコル手数料として徴収される。
また、提案が財務から1億UNIトークンの遡及的焼却を含んでいる。これは現在の価格で約5億ドル相当に達し、UNIの流通供給量を6億2,900万枚から5億2,900万枚へと約16%削減する。この焼却は、プロトコルのローンチ以来手数料スイッチが有効だった場合に焼却されていたであろう量を反映したものとされる。
関連するスマートコントラクトは、提案可決後の2日間のタイムロック期間を経て今週後半に実行される見込みだ。
投票開始直後、市場は好意的に反応を示した。ただし、可決後の実際の手数料徴収開始やUNI焼却の実施状況が、今後のトークン価値に与える影響については引き続き注目が集まっている。
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