ブルームバーグが22日報じたところによると、香港保険監督局（HKIA）は保険会社による仮想通貨投資を可能にする新規制案を発表した。
仮想通貨資産には100%の資本準備が義務付けられ、保険会社は投資額と同額の資本保有が必要となる。香港で規制されたステーブルコインは、ペッグする法定通貨に基づいた資本準備が適用される。
今回の規制案は、保険会社による仮想通貨投資を初めて正式に認めるもので、香港が目指す国際的な仮想通貨ハブとしての地位確立を図る狙いがある。ただし仮想通貨資産には100%の資本準備が義務付けられ、投資のハードルは高い。
規制案は2026年2月から4月にかけて公開協議が実施される予定で、その後立法会に提出される。香港には6月時点で158の認可保険会社があり、2024年の総保険料収入は約6350億香港ドル（約13兆円）に達する。
仮想通貨への配分が少額でも、機関投資家による大規模な資金流入につながる可能性がある。ただし100%の資本準備要求は、監督当局が慎重な姿勢を維持していることを示している。
香港は仮想通貨ハブとしての地位確立を進めており、今回の保険会社向け規制はその一環となる。
同地域では2025年8月にステーブルコイン発行者向けライセンス制度を施行済みで、香港金融管理局（HKMA）の認可を受けた事業者のみがステーブルコインを発行できる。
発行事業者には発行額と同額の裏付け資産保有が義務付けられており、2026年初頭に初のライセンス付与が見込まれる。
今回の保険会社向け規制案により、機関投資家による仮想通貨市場への参入経路がさらに拡大することになる。
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