ミームコイン発行プラットフォーム「パンプ・ファン」とブロックチェーン「ソラナ」を相手取った集団訴訟で、米ニューヨーク南部地区連邦地裁のコリーン・マクマホン判事は16日、原告側による第二次修正訴状の提出を許可した。
原告側は内部告発者から入手したとされる約5000件のチャット記録を新たな証拠として提出する方針で、パンプ・ファンスタッフ、ソラナ・ラボのエンジニア、ジト・ラボの幹部らが関与した内部通信が含まれるという。
修正訴状とは、訴訟中に新証拠が見つかった場合、原告が裁判所の許可を得て訴状を書き直すことができる米国訴訟制度の仕組み。今回は内部チャット記録という新証拠の追加が認められた。
訴状では、一見公平に見える自動化された市場が実際には構造的に操作されていたと主張している。ソラナのインフラやジト・ラボの取引順序制御ツールへの特権的アクセス権を持つ者が利益を得る一方、一般ユーザーから価値を搾取する仕組みになっていたという。
被告側の対応について、被告側は技術的な法的理由を挙げて訴状修正の申し立てを却下するよう求めていたが、裁判所は被告側の主張を退け、第二次修正訴状の提出を許可した。
この訴訟は2025年1月に最初に提起され、その後7月に大幅に拡大された。当初はパンプ・ファンとその創業者のみが被告だったが、修正訴状ではソラナ・ラボ、ソラナ財団、ジト・ラボ、ジト財団および関連幹部が追加された。
原告側の弁護団バーウィック法律事務所とウルフ・ポッパー法律事務所は、被告らが組織犯罪対策法（RICO法）に違反し、「パンプ・エンタープライズ」と呼ばれる協調的な不正組織を運営して、一般の仮想通貨トレーダーから40億〜55億ドル（約6200億円〜約8500億円）を搾取したと主張している。
訴状によると、パンプ・ファンは表向きのプラットフォームに過ぎず、実際にはソラナのインフラとジトのMEV（最大抽出可能価値）ツールを利用した違法ギャンブルおよび無許可送金スキームの一部として機能していたという。
関連： Pump.fun（パンプファン）とは？買い方・使い方・将来性を解説｜ミームコイン発行市場
関連： ソラナに大規模なDDoS攻撃、ネットワークは現時点で影響受けず
