ブルームバーグが11日に報じたところによると、米国最大の仮想通貨取引所コインベース・グローバルが12月17日に予測市場とトークン化株式を発表する計画だ。
事情に詳しい関係者によると、同社は17日の製品発表イベントで予測市場とトークン化株式を公開する。予測市場ではユーザーが将来の出来事に投機できるサービスを提供し、トークン化株式ではブロックチェーン上で株式のデジタル表現を取引可能にする。
また、同社がトークン化株式を外部パートナーを介さず自社で発行する方針を示す。これにより、コインベースは流通とマーケット機能をより直接的にコントロールできるようになる。
コインベースの広報担当者はコメントを控え、「12月17日のライブ配信で新製品の詳細を確認してほしい」とのみ述べた。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは11月にX（旧ツイッター）で、「12月17日に初の製品発表イベントを開催する。私たちは多くの素晴らしい新製品を開発してきた」と投稿していた。
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予測市場とトークン化株式の分野で競争が激化している。予測市場では、ジェミニが12月10日に米商品先物取引委員会（CFTC）から5年越しでライセンスを取得し、カルシやポリマーケットとの競争に参入した。
同日、カルシとクリプト・ドットコムは、コインベース、ロビンフッド、アンダードッグを含む予測市場連合を設立し、連邦規制の枠組み強化を目指す姿勢を示した。
トークン化株式市場も急成長を見せている。rwa.xyzのデータによると、規制されたトークン化株式の時価総額は約6.99億ドル（約1,050億円）で、月間取引高は14.5億ドル（約2,180億円）に達している。
さらに規制面でも進展があり、米証券取引委員会は12月11日、証券決済機関DTCCに対しブロックチェーン上で株式や米国債をトークン化するサービスの3年間試験運用を承認した。
コインベースにとって、今回の動きは同社が目指す「エブリシング・アプリ」（あらゆる資産を取引できる統合プラットフォーム）戦略の一環だとみられる。
専門家によると、同社は仮想通貨だけでなく株式や予測市場など複数の資産にアクセスできるプラットフォームを構築し、製品ラインアップを拡充する競合他社に対抗する狙いがある。
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