世界最大のビットコイン（ BTC ）保有企業ストラテジーは10日、指数プロバイダーMSCIにデジタル資産トレジャリー企業を指数から除外することに関しての反対意見を正式に提出した。
これはMSCIが、暗号資産（仮想通貨）保有額が総資産の50%以上を占める企業を、グローバル・インベスタブル・マーケット・インデックス（GIM）から除外することを提案したことに対する返答である。
ストラテジーは、現在MSCIアメリカ指数とMSCIワールド指数に組み入れられており、ETFなどパッシブ運用商品を通じて投資家の資金を集めてきた。
まずストラテジーは、デジタル資産トレジャリー企業（DAT）は事業運営会社であり、投資ファンドではないと主張している。ビットコインを受動的に保有する投資ファンドではなく、保有するビットコインを積極的に活用して株主利益を生み出す事業運営会社だと述べた。
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投資家に様々なレベルのビットコインへのアクセスを提供する、多様な株式および債券商品を発行していると強調。このモデルは、原資産（ストラテジーの場合はビットコイン）からの収益率が資金調達コストを上回るところから利益を出すという点で、銀行や保険会社に似た収益モデルだとした。
次に、デジタル資産に特化した50％という閾値は、デジタル資産事業のみを一方的に不利に扱っていると指摘する。石油、金（ゴールド）、不動産など、他の単一資産を集中保有している他の産業の企業を対象外としていることは差別的との見方だ。
また、MSCIが50％という基準は恣意的で実行不可能であるとも意見した。ビットコインの市場価格が変動するたびに、企業はMSCI指数を出入りすることになり、指数の安定性を損なってしまう可能性があると述べている。
さらに、特定の資産タイプを差別することで、MSCIの中立性を損なうとの見解も示した。
ストラテジーは、現政権のイノベーション促進の政策との兼ね合いにも言及した。ドナルド・トランプ政権は、米国をデジタル資産技術のリーダーとして位置づけることを目指しているところだ。
その上で、MSCIの提案は、年金制度などがETFなどを通じてデジタル資産に投資することを事実上阻むことになり、数十億ドルの資本を仮想通貨セクターから遠ざけ、政権の目標を損なうとしている。
ストラテジーは、MSCIに対して、今回の案を完全に取り下げるか、少なくとも協議期間を延長し、デジタル資産トレジャリー企業というモデルの成熟が進む中で、より長期にわたる慎重なレビューを行うよう強く求めている。
「より賢明な方法は、MSCIが中立的な立場を維持し、DATの方向性を市場に委ねることだ」と推奨した。
ストラテジーは、ビットコイン市場の不調も背景にして、優先株の配当と負債利子の支払い用に14.4億ドル（約2,200億円）の米ドル準備金を確保したところだ。最低12カ月分の配当をカバーしており、最終的には24カ月分以上の準備金確保を目指している。
これには、配当金を支払うための資金を捻出するために手元のビットコインを売却する必要性が生じても、その時期を遅らせる狙いもある。
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