資本市場の再形成やRWA（現実資産）のトークン化に取り組むSuperstate（スーパーステート）は10日、株式をトークン化する新サービス「Direct Issuance Programs」を発表した。
これは、上場企業が暗号資産（仮想通貨）のイーサリアム（ ETH ）やソラナ（ SOL ）のブロックチェーン上で株式を新たにトークン化して、投資家に直接発行するサービス。最初のトークン化株式の販売は2026年に行う予定だと説明している。
スーパーステートは今年5月、企業の株式をトークン化できるプラットフォーム「Opening Bell」を発表していた。今回のDirect Issuance ProgramsはOpening Bellを活用して行われる。
トークン化によって発行市場における資本形成を発展させる取り組みが今回のDirect Issuance Programs。ブロックチェーンの技術を活用して仲介者を省き、従来の資本市場を変革しようとしている。
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発行・販売のおおまかな流れは、まずは企業が米証券取引委員会（SEC）に書類を提出。その後に株式が販売され、投資家は本人確認手続きを行なってウォレットを接続し、購入手続きを行う。
そして、決済はステーブルコインで行われ、その後にスーパーステートがトークン化した株式を投資家が受け取る仕組みだ。
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この仕組みについてスーパーステートは、株式の発行企業にとっては世界の投資家にリーチできることや、資金調達コストを下げられるといったメリットがあると説明した。
他にも、販売の価格や数量などをコントロールできたり、ステーブルコインで即座に資金を受け取れたりするメリットもあるとしている。
一方、個人投資家や機関投資家にとっては、直接株式にアクセスできるようになったり、ナスダックなどの証券取引所の価格よりも安く購入できる可能性があったりするメリットがあると説明している。
また、従来の株式と同様に経済的権利やガバナンスの権利があること、ブロックチェーン上のアプリでトークン化株式を運用可能にできることも投資家のメリットだとした。
今回の発表に合わせ、スーパーステートのロバート・レシュナーCEOはXで以下のようにコメントしている。
