株式会社リミックスポイントは14日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月期）の決算を発表。前年同期と比較し、売上高・営業利益ともに大幅増を達成している。特に、デジタルアセットマネジメント事業が約37億4,700万円の売上高を計上した。
これは、保有する暗号資産（仮想通貨）の評価益によるものだ。
リミックスポイントは9月30日時点で、時価評価額約227億円相当のビットコイン（ BTC ）、約5.5億円相当のイーサリアム（ ETH ）、約4.3億円相当のソラナ（SOL）、約5億円相当のXRP、約9,500万円相当のドージコイン（DOGE）を保有している。
また、全体での売上高は前年同期比で約33％増の150億1,300万円、営業利益は約613％増の39億3,100万円となった。エネルギー事業、蓄電ソリューション事業とも、売上高は前年比で増加している。
リミックスポイントは10月23日、2026年6月の定時株主総会までは、ビットコインなどの仮想通貨を購入する目的で新株予約権を含む株式を発行しない方針を決議した。
今後、仮想通貨を買い増す際に、手元資金活用など株式の希薄化を伴わない方法で行うとしている。
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これに伴い、同社は14日、会社分割を実施し持株会社体制へ移行する時期を2026年4月1日以降に延期する予定だとも発表した。組織再編は、元々今年の11月に予定していたものだ。
背景としては、仮想通貨購入で新株予約権を含む株式を発行しないとする経営方針の決定により、移行後の新経営体制などについて、あらためて検討する必要が生じたことがある。本組織再編の延期が連結業績に与える影響は軽微と見込んでいると述べた。
リミックスポイントは、米仮想通貨運用企業ビットワイズの株式インデックスファンド「ビットコイン・スタンダード・コーポレーションズETF（OWNB）」に組み入れられている。
このファンドは1,000BTC以上を保有する上場企業に投資するものであり、現在のウェイトは約2.8%であるものの一定のパッシブな流入が期待できる。
日本の代表的なビットコイン・トレジャリー企業「メタプラネット」も13日に決算報告を行った。ビットコイン価格の上昇と保有量の増加により、206億円の評価益を計上し、純利益は135億円となっている。
同社も、mNAV（企業価値をBTC純資産価値で割った倍率）低下傾向を背景にして、普通株主の持分を希薄化させずにビットコインを取得する方針を示している。
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