ビットコイン技術企業のJAN3は12日、台湾国民党の立法委員である葛如鈞氏が立法院でビットコイン（ BTC ）を国家準備資産に組み入れることを提案したと発表した。同社CEOのサムソン・モウ氏がこの提案を支援している。
葛氏は自身のSNSで、行政院と中央銀行がビットコインの戦略的準備資産化の研究、6カ月以内の関連規制策定、押収ビットコインを用いた国庫保有の試験運用という3点を承諾したと発表している。
現時点では研究段階にあり、具体的な政策実施にはまだ距離があるとみられる。
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今まで台湾中央銀行のビットコインに対する姿勢は慎重だ。同行は今年3月の第1四半期理事会で、ビットコインは価格変動が大きく、安全性と流動性が不足しているため、「準備資産としては不適切」との見解を示していた。
ところが10月30日、中央銀行の朱美麗副総裁が立法院財政委員会で、立法委員の提案に対し「継続的に研究する」と表明したことで、態度の軟化が見られた。
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近年、複数の国がビットコインを国家戦略資産として位置付ける動きを見せている。
米国では今年3月にトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備」の設立を命じる大統領令に署名し、押収した約20万ビットコインを保有する方針を示した。アルゼンチンのミレイ大統領もインフレ対策としてビットコインを支持する姿勢を表明している。
ブータンも水力発電を利用したビットコインマイニングを国家事業として展開し、相当量のビットコインを保有していることが明らかになっている。
各国がビットコインの戦略的保有を検討する背景には、インフレヘッジ機能、米ドル依存からの分散化、デジタル経済分野での競争力強化といった狙いがある。
ただし、ビットコインの国家レベルでの活用には課題も多い。2021年、エルサルバドルが世界初のビットコインを法定通貨として採用したケースでは、日常決済での使用を目指した。
しかし、価格の急激な変動により国民生活に混乱が生じ、実際の利用率は期待を大きく下回った。国際通貨基金（IMF）からの融資条件もあり、同国は2025年1月には法定通貨としての地位を事実上撤回している。
法定通貨としての採用と戦略的準備資産としての保有は異なる概念だが、いずれもビットコインの価格変動リスクや規制の不確実性といった共通の課題を抱えている。
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