ビットワイズ、2026年にICO復活で数十億ドル規模の資金調達を予測　コインベーストークン販売サービス立ち上げを受け

仮想通貨取引所コインベースが今月10日、個人投資家向けの新しいトークンセール・プラットフォームを立ち上げたと発表した。米国の個人投資家が2018年の規制強化以降、初めて公開トークンセール（ICO）に広く参加できるようになる。第1弾としてモナドのMONトークンセールを11月17日から22日まで実施する。

ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は投資家向けのノートで、コインベースの動きが仮想通貨における資本調達の再定義を示す重要な転換点だと指摘した。2017年から2018年のICOブームは詐欺が横行し、証券取引委員会（SEC）の取り締まりで終焉したが、起業家が投資家から直接資金調達できる可能性が証明されたと評価している。

ホーガン氏によると、現在のSEC委員長ポール・アトキンス氏は就任前にトークン・アライアンスの共同議長を務め、ICO規制の再構築を推進してきた人物だ。アトキンス委員長は7月の演説で、高品質なICOを可能にする新規制とセーフハーバーの必要性を訴えており、仮想通貨主導の資本調達ブームを予測した。

関連： 米SEC委員長、仮想通貨の分類体系を明確化へ

コインベースのプラットフォームは月1回程度のペースでトークン販売を実施する予定で、発行体には詳細な開示義務とインサイダーの6カ月ロックアップ期間を課す。少額購入者への配分を優先する「ボトムアップ方式」のアルゴリズムを採用し、上場後30日以内の売却者は次回以降の配分が減少する仕組みだ。

関連： 7年ぶりの米国ICO「モナド」、トークンセール開示文書を公開評価額3800億円弱

ホーガン氏は2026年に数十億ドル規模のICOが複数実現すると予測。2024年の米国IPO市場が176件で計330億ドルを調達したのと比べれば小規模だが、従来のIPO市場より有利な条件での資金調達が可能になると見ている。この動きはイーサリアムやソラナなどのプログラマブル・ブロックチェーンにも好影響を与えると分析した。

トランプ政権が仮想通貨に友好的な姿勢を示す中、コインベースは透明性と持続可能な成長を優先する新しい環境の構築に期待を表明した。ホーガン氏は、ICO復活が仮想通業界貨全体の有用性を示す証左になると結論づけた。

関連： XRP現物ETF、今週中に米国で上場見込みか最終書類提出＝専門家