ブラジル大統領、押収仮想通貨の即売却を合法化する法案を提出　組織犯罪対策強化へ

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は今週、犯罪捜査で押収したビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨を裁判結果前に売却できる法案5582号を議会に提出した。外貨、小切手、証券と同様の扱いとなり、金融機関による換金が認められる。

法案は組織犯罪対策を目的とした緊急審議案件で、12月18日までに議会で採決される必要がある。ブラジル政府は国内で88の犯罪組織とミリシア（民兵組織）が活動しており、うち2組織が国境を越えて活動する犯罪持株会社的な特徴を持つと指摘している。これらの組織が武装による地域支配とブラックマーケットの物流拠点化を進めている状況だ。

法案は組織犯罪法、刑法、刑事訴訟法、凶悪犯罪法、一時拘留法、刑事執行法を改正し、犯罪組織への対応を強化する内容となっている。組織犯罪に関与した被告への刑罰引き上げ、資産の押収と管理の改善、捜査手続きの迅速化などが盛り込まれた。

一方で、ブラジル中央銀行は前日に仮想通貨を含む仮想資産サービスの提供に関する新たな規制を公表した。仮想資産サービス提供事業者に認可制を導入し、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策を強化する。仮想通貨を用いた取引は為替取引として扱われ、外為規制の対象となる。

新規制では国外との資金移動や投資目的の送金に上限額が設けられ、認可事業者以外との取引は1回あたり10万ドル相当までに制限される。仮想通貨を利用した外国投資や融資などの資本取引も報告義務の対象となった。当局は詐欺防止と金融システム安定化を図り、仮想通貨を安全な経済活動の一部として位置づけている。

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