ビットコイン価格、10万ドル維持できなければ72000ドルまで下落の可能性＝クリプトクアント分析

オンチェーン分析企業クリプトクアントは、ビットコインが10万ドルの水準を維持できなければ、今後1~2カ月で72,000ドルまで下落する可能性があると警告した。同社のフリオ・モレノ調査責任者はThe Blockの取材で「価格が約10万ドルの領域を維持できず下方ブレイクした場合、1~2カ月で72,000ドルまで落ちるリスクが高まる」と述べたという。

ビットコインは11月5日朝、5月以来初めて10万ドルを下回った。Coinglassのデータによると、過去24時間で2,500億円相当のポジションが強制清算されており、前日の清算額1,690億円を大幅に上回った。

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モレノ氏は今回の下落について、10月11日の清算イベント（トランプ関税発表によるフラッシュクラッシュ）後の需要悪化が続いていることを反映していると指摘した。同氏は「それ以来、ビットコインの現物需要は縮小している」と述べ、米国ではETFのネガティブフローとコインベースの価格プレミアムのマイナスに見られるように需要が低下していると分析した。

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また、モレノ氏は4日のツイートで「より高い価格帯でBTC供給を吸収するのに十分な需要はあるのか？数週間前から答えはノーで、それが価格下落の理由だ」と投稿した。クリプトクアント提供のブル・スコア・インデックス（強気指数）は20まで下がっており、明確に弱気圏内にあることが示されている。

一方、スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏は先週、10月11日の清算イベント後にビットコインが10万ドルを下回ることは「不可避」と予測。マクロ経済と地政学的な好転、特に米中貿易協議の改善が10月24日から28日の週を通じて続けば、ビットコインは「二度と10万ドルを下回らない可能性がある」と発言した。

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ケンドリック氏の予測期間外ではあるが、ビットコインは実際10万ドルを下回った。米中貿易に関してはスコット・ベッセント米財務長官が先週末、中国のレアアース輸出規制が1年間延期される可能性があり、中国が数年間にわたり大量の米国産大豆を購入すると示唆した。米国が表明していた100%追加関税の実施を撤回する見返りとなる。

一方、12月の米連邦準備制度理事会による追加利下げ観測は後退している。パウエルFRB議長は先週木曜日の会合後記者会見で「12月会合での利下げ決定は既定路線ではない」と述べた。FRBは先週、0.25%ポイントの利下げを決定したが、パウエル議長は12月の対応を巡り大きな見解の相違があったと明かし、追加利下げを見送る用意のある当局者が増えているとの認識を示した。

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