RWAトークン市場、2028年に約60倍拡大予測「大部分はイーサリアム上で」＝大手銀行分析

スタンダードチャータード銀行の専門家は30日、ステーブルコインを除く実物資産（RWA）のトークン化市場が2028年までに現在の約350億ドルから2兆ドル（約6倍）へ急拡大すると予測した。海外メディアがレポート内容を報じた。

同行のデジタル資産アナリスト ジェフリー・ケンドリック氏は報告書で「ステーブルコインが認知度向上、流動性、オンチェーンでの貸借を通じて基盤を築き、マネーマーケットファンドからトークン化株式まで、他の資産クラスが大規模にオンチェーンに移行できるようになった」と述べた。

ケンドリック氏は、この活動の大部分がイーサリアム上で発生すると予想。同氏はイーサリアムの信頼性を理由に挙げ、メインネットが10年以上にわたり停止せずに稼働していると指摘し、「他のチェーンがより高速で安価であることは無関係だと考える」と述べた。トークン化とは従来の金融資産をブロックチェーン上のトークンに変換し、世界中での取引と決済を容易にする仕組みを指す。

ケンドリック氏は2028年までの2兆ドル市場のうち、トークン化マネーマーケットファンドが7,500億ドル、トークン化上場株式が7,500億ドル、トークン化ファンドが2,500億ドル、プライベートエクイティ、コモディティ、社債、不動産などの流動性が低い部門が残りの2,500億ドルを占めると予測した。企業によるステーブルコイン利用がマネーマーケットファンドの成長を牽引し、米国規制が明確になりDeFiソリューションが展開されれば上場株式のトークン化は進むという。

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同氏は分散型金融（DeFi）最初の数年間、主に仮想通貨ネイティブユーザー間の取引、借入、貸付を可能にしていたが、ステーブルコインの流動性上昇により資産タイプ全体でオンチェーン貸借活動が拡大したと説明した。「ステーブルコインは認知度向上、オンチェーン流動性、法定通貨連動商品でのオンチェーン貸借活動という3つの柱を通じて、DeFi拡大に必要な前提条件を複数作り出してきた」と述べ、貸付とRWAがDeFiプロトコルが伝統金融を変革できる2つの主要分野だと指摘した。

今年7月に成立した米国ジーニアス法がステーブルコインの明確な規制枠組みを確立し、小売と機関市場の両方で採用を加速させた。次の主要な法案はデジタル資産市場明確化法で、2025年末または2026年初めに可決される可能性があるとケンドリック氏は述べた。これらの規制進展により資産トークン化、DeFi貸借、分散型取引がさらに正当化される見通しだ。

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