メタマスク開発企業のコンセンシスがIPO検討か　JPモルガンらをアドバイザーに起用＝報道

暗号資産（仮想通貨）ウォレット「メタマスク」開発で知られるコンセンシス（Consensys）はIPO（新規株式公開）の可能性に向けて、JPモルガンとゴールドマン・サックスをアドバイザーに起用した。関係筋の情報としてAxiosが30日に報じた。

コンセンシスはイーサリアム（ ETH ）の共同創設者であるジョセフ・ルービン氏によって設立されたWeb3インフラ企業だ。2022年には4億5,000万ドル（約690億円）を調達し、評価額は70億ドル（約1兆円）に達した。

IPOは早ければ2026年に実施される可能性があると伝えられるが、規模や評価額など詳細は明らかにされていない。

Decryptによると、コンセンシスの広報担当者は「成長のための戦略的選択肢を検討し続けているが、現時点で発表できることはない」と明言を避けている。

最近のコンセンシスの動きとしては、9月に国際銀行間決済ネットワークSWIFTと、ブロックチェーン基盤の共有台帳で協力することが分かった。プロジェクトには、世界30以上の金融機関が参加し、まずはリアルタイム国際決済を目指してブロックチェーンを構築する。

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コンセンシスは6月、イーサリアム・トレジャリー企業シャープリンクの資金調達においてリード投資家を務めている。その際には、トークン化された現実世界の資産や分散型金融（DeFi）、AI（人工知能）主導の商取引やグローバル送金まで、あらゆるものをイーサリアムが支える未来を思い描いていると表明していた。

これにともない、コンセンシスのジョセフ・ルービンCEOはシャープリンクの会長に就任している。

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米国では、今年に入ってから仮想通貨企業のIPOが相次いでいるところだ。6月には、ステーブルコインUSDCの発行元である米サークル社（ティッカー：CRCL）が約69億ドルの評価額でニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。

また、8月には仮想通貨取引所ブリッシュ（ティッカー：BLSH）がニューヨーク証券取引所に上場。IPOの調達資金11.5億ドルをステーブルコインで受領したことでも話題になった。

その他に、大手仮想通貨カストディ企業ビットゴー（BitGo）が9月、ニューヨーク証券取引所への上場を目指し、IPO申請書類を提出。仮想通貨取引所クラーケンも来年予定のIPOに向けて200億ドル評価で資金調達を検討しているとされる。

こうしたIPO活発化の背景には、1月に仮想通貨に好意的なトランプ政権に交代したことで業界に追い風が吹いていることも背景にある。

ステーブルコイン規制を明確化する「ジーニアス法」も成立。前政権では仮想通貨に敵対的な傾向があり明確なガイドラインを提供していなかった米証券取引委員会（SEC）も、明確な規制の提供と業界との対話に舵を切っているところだ。

こうした規制の下、安定して事業を行える見通しがあることもIPOの後押しになっているとみられる。