ホワイトハウス、舞踏場建設の寄付リストを公表　コインベース、リップル、テザーなど業界関係者含まれる

ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領の新しい舞踏場建設に伴い、ホワイトハウスの東棟が完全に解体されたと発表した。その後、ホワイトハウスは寄付者37社・個人のリストを公表した。

注目すべきは、このリストにメタ、アマゾン、アップルといった大手IT企業のほか、コインベース、リップル、テザーなどの仮想通貨企業も含まれている点だ。プロジェクトの資金源として、主に大手IT・テック企業と仮想通貨業界からの寄付が目立っており、37社・個人のリストが公表されている。

さらに、仮想通貨取引所ジェミニの共同創業者で初期ビットコイン億万長者のキャメロン・ウィンクルボス氏も個人として寄付に参加した。同氏は明確な仮想通貨規制法案を求め、共和党への献金を続けている人物である。

このプロジェクトは、歴史的に貴族や上流階級の社交の場として使われてきた舞踏場の伝統を現代に蘇らせる試みである。ホワイトハウスという歴史的建造物に大規模な改変を加える異例の取り組みとして、国内外で注目を集めている。

トランプ氏は22日、プロジェクト費用を約3億ドル（約450億円）と見積もり、自身を含む寄付者が負担すると発表した。

ただし、公表されたリストには各寄付者の具体的な金額は記載されていない。

寄付者の中でも、仮想通貨企業の参加は業界と政権の密接な関係を象徴している。トランプ政権下で仮想通貨業界は規制緩和などの恩恵を受けてきており、今回の寄付も政治的な見返りを求める動きとの見方が強まっている。

専門家や批評家からは、これらの寄付が単なる善意の支援ではなく、政権への影響力行使や有利な政策獲得を狙ったロビー活動の一環であるとの指摘が相次いでいる。新設される舞踏場がホワイトハウス内の大規模イベントスペースとして機能することで、寄付者が政権首脳や閣僚に直接アクセスする場となるためだ。

実際、寄付リスト公表後、トランプ氏はこれらの企業幹部を招いたディナーを開催し、“友人”として称賛している。こうした関係構築により、CFTC委員の人事介入やTikTok規制の方針転換といった政策ロビー活動が容易になるとの懸念が高まっている。

具体的な成果も表れ始めている。コインベースは規制当局との訴訟が取り下げられ、リップルも米国を仮想通貨金融のハブにするというトランプ氏の構想に積極的な関心を示している。

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また、先週、トランプ氏は仮想通貨取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ（CZ）を恩赦した。トランプ氏は仮想通貨業界への強い支持姿勢を示しており、業界との関係を深めている。

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