バイナンス、米司法省との監視官解除交渉が進行中＝報道

ブルームバーグ17日に報じたところによると、世界最大の仮想通貨取引所バイナンス・ホールディングスは米司法省との間で、43億ドルの和解合意で課された外部コンプライアンス監視官の要件を解除する取引について協議している。

バイナンスは司法省との有罪答弁と財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）との別途和解により、2つの企業監視官を課されていた。

同社は2023年にマネーロンダリング防止対策不備の申し立てを解決するため、米国で最大規模の企業制裁金の支払いに合意していた。司法省は3年間の監視官制度について最終決定を下していないが、バイナンスは司法省の承認前に強化されたコンプライアンス報告要件を採用する必要がある可能性が高い。

この動きは、バイデン政権下で任命された複数の監視官を排除するなど、独立監視の活用に対するトランプ政権下の司法省の軟化姿勢を代表する最新事例となる。司法省は監視官制度の見直しを進めており、既にバイデン政権下で監視官制度に合意した3社の独立監視を終了している。

同社創設者で億万長者のCZ氏は和解の一環として昨年4カ月の刑期を終えている。

関連： バイナンスCZ氏が予測する暗号資産の未来、「AIの通貨はクリプトに」｜WebX2025

司法省との監視官解除が実現すれば、フィンセンの監視官は継続される予定だ。関係者によると、連邦検察官がバイナンスと監視官維持要件について議論を進めているという。

関連： 米SECの仮想通貨ETFの新たな上場基準、10月にも適用開始かBitwise幹部が影響を分析