コインベース、銀行の「預金流出」懸念を否定　ステーブルコイン規制めぐり反論

米仮想通貨取引所大手のコインベースが16日、銀行業界によるステーブルコイン規制変更要求に対する反論文書を公表した。同社幹部のファルヤル・シルザド氏は、銀行が主張する「預金流出」の懸念についてまるで根拠のない神話だと批判した。

銀行業界は8月末、米国銀行協会やバンクポリシー研究所などを通じて、ステーブルコイン規制法であるジーニアス法の「抜け穴」を警告した。フィナンシャルタイムズが8月25日に報じたところによると、銀行は仮想通貨取引所が間接的にステーブルコイン保有者に利息を支払えることを問題視した。

シティをはじめとする大手銀行は最大6.6兆ドルの預金流出リスクがあると主張し、信用創造や融資活動への悪影響を懸念。シティグループのロニット・ゴーゼ氏は1980年代のマネーマーケットファンド（短期金融市場の投資信託）の台頭と比較し、預金流出の可能性を指摘した。

マネーマーケットファンドは、短期金融商品に投資する投資信託で、国債や社債、銀行預金証書などの安全性の高い資産で運用される。1980年代に普通預金口座より高い利回りを提供したため、銀行から大量の資金流出を引き起こした歴史がある。

コインベースはこの主張に対し、ステーブルコインが貯蓄口座ではなく決済手段として機能していると反論。同社は銀行が年間1,870億ドルのカード手数料収入を守るため、競争を阻害しようとしていると批判した。

銀行が真に預金不足なら金利競争を行うはずだが、実際には連邦準備銀行に3.3兆ドルの準備金を預けていると指摘。これは全銀行預金の約20%に相当し、昨年1,760億ドルのリスクフリー金利収入を得ているという。

コインベースは銀行に対し規制強化を求めるのではなく技術革新に取り組むよう求めた。同社は議会が7月に成立させたジーニアス法の枠組みを支持し、消費者保護と競争促進の重要性を強調している。

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