米SECの仮想通貨ETFの新たな上場基準、10月にも適用開始か　Bitwise幹部が影響を分析

暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者は15日、米証券取引委員会（SEC）が作成していると伝えられている仮想通貨ETF（厳密にはETP）上場の汎用的なルールが、早ければ10月にも適用される可能性があるとの見方を示した。

SECが仮想通貨ETFの汎用的な上場基準を策定しようとしていることは以前から伝えられている。今回ホーガン氏は、新ルールの適用で多くの仮想通貨現物ETFが誕生する可能性があると分析した。

15日公開のいつものメモの中でホーガン氏は、現在SECは仮想通貨ETFを個別に審査・承認していると説明。ETFを提供する企業は承認判断までに最大240日間待つ必要があると述べている。

一方で、汎用的な上場基準が作成されれば、承認プロセスが簡素化されて最大75日待てば承認判断が行われるようになると説明。この75日という期間についてはホーガン氏以外からも同様の見方が上がっている。

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その上で、汎用的なルールで承認されるための要件として「規制下の先物取引所で同じ仮想通貨のETFが取引されていること」が広く主張されていると指摘。対象となる規制下の取引所にはCMEやCboe以外にも、コインベースなども含まれる可能性があり、このルールであれば、ソラナ（ SOL ）や XRP など多くの銘柄の現物ETF誕生につながりうると述べている（ソラナは上場している現物ETFあり）。

また、株や債券のETFを見ても、汎用的なルールが採用されてからはETFの発行が大きく増加したと述べ、その推移を表す以下のデータを添付。汎用的なルールが策定されれば仮想通貨ETFが増えることを歴史も示していると主張した。

続けてホーガン氏は、仮想通貨ETFが誕生すれば、一般的な投資家の認知度が上がったり、資金が流入しやすくなったりするメリットはあるものの、ただETFが誕生しただけでは、大規模な資金流入は保証されず、例えばイーサリアムにおけるステーブルコイン需要の高まりのような材料も必要になると指摘した。

事例としてビットコインキャッシュ（ BCH ）のような仮想通貨のETFは、新たな需要を開拓しないと資金が流入しづらいのではないかとの見方も示している。

なお、ホーガン氏は、今回のメモの冒頭で、仮想通貨市場は年末の上昇に向けて材料が揃っており、現在の相場は「スーパーボールの試合前のショー」を見ている感じであると例えた。

今後はETFへの資金流入期待に加え、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ、米ドル不安の高まり、トークン化とステーブルコインの需要の増加によって、年末に向けて相場が上昇すると予測している。

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