国内初、クレジットカード返済にステーブルコインJPYC導入　ナッジカードが10月開始予定

JPYC株式会社は9月11日、ナッジ株式会社が提供するクレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、日本円建ステーブルコイン「JPYC」による返済受付が2025年10月を目処に開始されることを発表した。国内のクレジットカードでステーブルコインによる返済が可能となるのは初めてとなる。

今回の対応により、世界約1億5,000万超のVISA加盟店での決済に対して、JPYCによる返済が可能となる。

ナッジカードは、マイクロサービス基盤を活用し、多様な返済手段を提供している。新たに追加される「ステーブルコイン払い」では、ナッジ指定のウォレットアドレスにJPYCを送金することで返済となる。

サービス開始時は対象者を限定し、Nudge NFTで実績のあるPolygonチェーンから対応を予定している。これまでの返済方法である月1回の銀行口座からの自動引き落とし、「セブン銀行ATM払い」「銀行振込」による「いつでも好きなだけ返済」に、新たな返済方法として追加される。

ステーブルコイン市場は発行総額2,500億ドル（約37兆円）を超え、オンチェーン取引量ではVisaやMastercardを上回る規模に成長している。一方で日本においては、利用可能な店舗やシステム対応の制約により、日常生活での普及に課題があったという。

クレジットカードの代金をJPYCで支払えるようにするというのは、ぜひ実現したいと考えていたユースケースのひとつです。今回、ナッジカードを通じてその第一歩を、当社の登録完了から非常に短期間で具体化できたことを、大変うれしく思っています。なかでも、前払型ではなく『後払い（与信）』という日本の主流スタイルに、JPYCが対応可能となったことは大きな意義があります。

本取り組みにより、JPYCがクレジットカード返済という日常的で利便性の高い支払い手段のひとつとして活用される道が開かれました。ナッジ様の柔軟なUX設計やマイクロサービス基盤との相性も非常に良く、ステーブルコインの社会実装に向けた重要なマイルストーンになると確信しています。

ステーブルコインは単なるデジタル通貨の枠に止まらず、プログラマブルな特性を活かすことで、自律的な金融システムの構築を後押しし、金融の民主化と未来の金融インフラ再構築を加速させる可能性を秘めています。

一方で、ステーブルコインの利活用には、アンホステッドウォレットに代表される専門知識やユーザーの金融・ITリテラシーに依存する課題が存在します。クレジットカードという既存インフラも活用し、オンチェーン経済と実体経済を繋ぐことで、ステーブルコイン利用者の活用の幅を広げたいと考え、第一弾としてJPYC返済機能を早急に提供することを決定しました。

JPYC株式会社は2025年8月に資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号：関東財務局長 第00099号）の登録を完了している。今秋に国内初となる日本円建ステーブルコインの発行を予定している。

発行予定のJPYCは、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインで、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全される。Ethereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定している。

JPYCは電子決済手段として、特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込める仕様となっている。すでに複数のサービスでJPYC導入が検討、開発着手されている。