米上院、クラリティ法案の最新版でステーキングやNFTを証券分類から除外

上院銀行委員会は6日、利害関係者とロビイストのフィードバックを反映した仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）の最新版を発表した。ステーキング、エアドロップ、NFTが詐欺的でない限り証券分類から除外され、法案施行前に発行された既存トークンへの執行措置も制限される。Foxビジネスの元記者Eleanor Terrett氏などが報道した。

新版では分散型物理インフラネットワーク（DePIN）の証券法完全免除が追加された。NFTの提供・販売・譲渡も証券取引や投資契約の売却に該当しないと明記し、デジタル資産の法的地位を明確化する。

開発者保護として、セルフカストディ保護、DeFi免除、ブロックチェーン規制確実性法の条項が維持された。バリデーターはマネロン対策・詐欺防止コンプライアンス要件からも免除される規定となる。

今回の変更は、7月のティム・スコット上院銀行委員長らによる35ページ草案から大幅拡充される形となった。シンシア・ルミス上院議員は今年の感謝祭（11月）までにトランプ大統領の署名を得る目標を掲げ、下院通過済み法案との統合作業を進めている。

また、SEC・CFTC間の正式連携枠組みも新設される。両機関がデジタル資産分野で共同諮問委員会を設置し、意思決定と紛争解決を行う体制が確立される予定だ。

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