金融庁　暗号資産・イノベーション課を新設しモニタリング強化へ

金融庁は29日、令和8年度予算の機構・定員要求を発表し、監督体制を大幅に再編する方針を示した。

総合政策局を改組し、新たに「資産運用・保険監督局（仮称）」を設置するほか、暗号資産やキャッシュレス決済を扱う専任部署として「暗号資産・イノベーション課」と「資金決済モニタリング課」を新設する。定員は31人の増員を要求し、合理化による削減を差し引いて15人の純増となる。

今回の再編は、資産運用立国の推進や保険業界の監督強化に加え、フィンテックや暗号資産取引、生成AIなどデジタル技術を活用した金融サービスの急速な拡大に対応する狙いがある。

暗号資産関連では、現行の「暗号資産・イノベ参事官室」「資金決済モニタリング室」「決済・デジタル金融グループモニタリング室」を統合し、新設課のもとで常時モニタリングや販売・勧誘における説明義務、適合性規制の実装、システムリスク対応を担わせる。

さらに、監督局を「銀行・証券監督局（仮称）」へ改称し、官房担当の政策統括官ポストを新設するなど、組織全体の司令塔機能も強化する。金融庁は、設立から四半世紀を迎える中で、組織再編と人材育成を通じて政策対応力を底上げする方針だ。

同日には暗号資産取引に対する分離課税の検討を含む税制改正要望も公表されており、制度と組織の両面から「株式並みの投資家保護」を実現する体制を整えようとする姿勢が示されている。

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