「ビットコインETF日本上場の実現可能性と解決すべき課題」金融業界リーダーが議論｜WebX2025

大型Web3カンファレンス「WebX」では25日、国内におけるビットコインETF（上場投資信託）についてディスカッションが行われた。

タイトルは「日本版ビットコインETF、実現可能性と解決すべき課題」。登壇したのは以下のメンバーである。

「WebX」は国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンスで、今年は8月25日と26日に「ザ・プリンスパークタワー東京」で開催されている。

セッションでは、まず多くの投資家が注目する日本版ビットコインETFの実現時期について具体的な見通しが示された。KPMGの保木氏は「来年の税制改正要望に盛り込まれた場合、2027年春の施行が想定される」と説明。

一方で「投資信託法ではなく政令改正で対応できれば、来年にも解禁される可能性はなくはない」と前倒しの可能性にも言及した。

現在の最大の課題は投資信託法の制約にある。保木氏によると「投資信託の投資対象資産が限定されており、暗号資産の現物をETFの元となる投資信託に組み込むことが想定されていない」という。さらに「監督指針等で事実上制限されている状況」であり、業界内での意見調整も進んでいないのが現状である。

SBIグローバルアセットマネジメントの朝倉氏は「早くて再来年、というのはそれでも遅い。この半年でも米国市場は相当早い動きをしており、香港やシンガポールからも1年単位で相当な遅れになる」と危機感を示した。

同氏は「政府は暗号資産を国民の資産形成に活用する金融商品にすると明言している。あとはいかに早く実現するかが重要」と強調した。

池田氏は、昨年実施した大規模アンケートの結果を紹介。「6割以上の投資家が何らかの形で暗号資産に投資していきたいという声があった」と投資家ニーズの高まりを指摘した。

朝倉氏は機関投資家の動向について「ファンドマネージャーは他のファンドマネージャーの動向に影響を受ける。5%以上の機関投資家が暗号資産を組み入れ始めると、自分が投資しないわけにはいかなくなる」と説明。機関投資家の参入が加速する可能性を示唆した。

個人投資家については「現在、暗号資産取引所経由で1250万口座があるが、これが証券会社で取り扱われるようになれば、SBI証券や楽天証券などでも購入可能になる」と市場拡大の見通しを述べた。

さらに「株式しか投資していない層がビットコインに手を出していない。ETFで買えるようになれば、かなりの市場拡大が期待できる」と分析した。

実現に向けた現実的なアプローチとして、朝倉氏は「米国のビットコインETFを日本に持ってきて、それを投資信託に組み込んで提供する方法もある」と説明。「監督指針の変更で対応できれば、それが一番早い」と述べた。

さらに朝倉氏は「ETFを投資信託化することで、積立投資が可能になり、銀行でも販売できる。企業型確定拠出年金やiDeCoでの取り扱いも視野に入る」と長期投資商品としての可能性を強調した。

実務面での課題について、池田氏は「カストディアン（資産保管）の機能が重要になる。秘密鍵管理、コールドウォレットとホットウォレットの使い分け、マルチシグの実装など、セキュリティ面での要件定義が必要」と指摘。

また「ブロックチェーン上のトランザクション監視、AML/CFT対応、トラベルルールへの準拠など、規制要件を満たすシステム構築が不可欠」と技術的な課題も挙げた。

朝倉氏は「貯蓄から投資への流れの中で、安定した株式や債券だけでなく、魅力的な商品として暗号資産ETFが選択肢に入る。貯蓄をしていた人が、いきなりビットコインを買うというスタイルになる可能性がある」と述べた。

また「暗号資産ETFは既存資産との相関性が低く、ポートフォリオの分散効果が期待できる」と投資商品としての優位性を強調。日本の潜在的な投資需要の大きさにも言及した。

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