週刊仮想通貨ニュース｜メタプラネットの大幅増益やバリュークリエーションのビットコイン全売却に高い関心

この一週間（8/9〜8/15）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、株式会社メタプラネット（3350）の決算発表、バリュークリエーション株式会社（9238）のビットコイン（ BTC ）全売却、スコット・ベッセント米財務長官のビットコイン準備金に関する投稿のニュースが最も関心を集めた。

メタプラネットが13日発表した2025年第2四半期連結決算は、ビットコイントレジャリー企業としての財務戦略の成果が鮮明に表れる内容となった。売上高は前年同期比41％増の約12億円、営業利益は同38％増の約8億円を記録した。（記事は こちら ）

東証グロース市場上場のバリュークリエーションは14日、保有していた全ての暗号資産を売却し、5000万円の売却益を計上すると発表。売却対象となったのは保有していたビットコインである。（記事は こちら ）

ベッセント米財務長官は15日、X（旧ツイッター）で戦略的ビットコイン準備金に関する重要な方針を投稿。財務省が予算中立的な追加ビットコイン取得方法を検討し、トランプ大統領の「世界最大のビットコイン超大国」構想実現を約束すると表明している。（記事は こちら ）

ビットコインは14日朝方に史上最高値を更新。背景には、7月の米雇用統計の悪化、消費者物価指数（CPI）がインフレ懸念を高める結果とならなかったこと、さらにベッセント米財務長官による利下げ発言があり、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを実施するとの観測が強まったことが挙げられる。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比+3.5%の1BTC=123,550ドルに。また、イーサリアム（ ETH ）の市場価格が2021年11月に記録した過去最高値4,867ドルに迫る水準となる4,600ドル台まで上昇した。（記事は こちら ）

ビットコインは14日夜、ベッセント米財務長官が連邦政府のビットコイン準備金について、150億〜200億ドル相当と評価される没収資産のみで構築し、新規購入を否定すると発言したことに加え、FRBへの利下げ要請を行わない方針を示したことから急落した。（記事は こちら ）

仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）は12日、イーサリアムを対象としたステーキングサービスの提供を開始。利用者が受け取る年利率は約2.03%となっている（8月10日時点の参考例）。（記事は こちら ）

「SNPIT（スナップイット）」が、人気アニメ「進撃の巨人」とのコラボレーションを公開。SNPITは、カメラNFTを活用して写真を撮影し、仮想通貨を稼ぐことのできる「Snap to Earn（撮影して稼ぐ）」要素を持つゲームである。（記事は こちら ）

株式会社リミックスポイント（3825）は14日、2026年3月期第1四半期連結決算を発表。主にビットコイン・トレジャリー事業の評価益増により、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。（記事は こちら ）

仮想通貨取引所のビットバンクは14日、スイ（ SUI ）の取り扱いを開始。取引所（現物取引）、販売所、貸して増やす、定期購入の各サービスでSUIの取り扱いを追加した。取引ペアはSUI/JPY。（記事は こちら ）

楽天グループは14日、同社が運営するNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」において、プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」とサッカーJ1リーグ「ヴィッセル神戸」の公式チケットリセールにNFTチケットを導入したと発表した。（記事は こちら ）

WebXのタイトルスポンサーとしてブース出展するTRON（ TRX ）のジャスティン・サンCEOを独占取材。WebX 2025への期待と、日本のWeb3政策への見解について話を聞いた。（記事は こちら ）

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