野村系レーザー・デジタル、ドバイで仮想通貨オプションOTC初の認可取得

野村證券のデジタル資産子会社レーザー・デジタルが8月6日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）から仮想通貨OTCオプション取引の世界初の規制認可を取得したと発表した。VARAパイロット・フレームワークの下で認可された初の規制対象事業者となり、機関投資家向けの直接顧客対応型サービスを開始する。

同認可により、レーザー・デジタルはヘッジング、利回り向上、ボラティリティ管理戦略など仮想通貨デリバティブソリューションの提供を本格化。機関投資家との取引相手開拓を積極的に進めている段階だ。

ジェズ・モヒディーンCEOは「仮想通貨オプションで顧客向けサービスを提供する初の規制事業者となったことを誇りに思う」と表明。VARAを先見性のある規制当局と評価し、ドバイが仮想資産金融分野の世界標準を確立していると称賛した。

レーザー・デジタルはセカンダリー取引、ベンチャーキャピタル、投資商品の3領域を主軸とするフルサービス型デジタル資産企業。昨年1月には機関投資家向けWeb3インフラ「リブレ」をローンチし、従来金融資産のトークン化需要に対応している。

今回の認可取得は、規制の明確性と進歩的フレームワークを活用したドバイでの事業展開戦略の一環。機関投資家グレードの商品とガバナンスをデジタル資産エコシステムに導入する同社の使命に合致している。

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