9兆ドルの年金市場に仮想通貨投資解禁へ、トランプが大統領令準備＝報道

18日のFT報道によると、トランプ米大統領が401k退職金制度への仮想通貨、金、プライベートエクイティ投資を解禁する大統領令を準備している。今週中にも署名される予定で、9兆ドル規模の米国退職金市場が従来の株式・債券を超えた代替投資に開放される。

大統領令では規制当局に対し、401k制度での代替投資実現に向けた残存障壁の調査を指示する。プラン管理者の法的責任を軽減するセーフハーバー条項の検討も含まれ、デジタル資産から金属、インフラ投資まで幅広い資産クラスが対象となる見込みだ。

米労働省は5月28日、バイデン政権下で制定された401k制度への仮想通貨投資を制限する2022年コンプライアンス指針を正式撤廃した。同指針は受託者に「極度の注意」を求めていたが、新政権は中立的アプローチへの回帰を強調している。

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この政策変更はブラックストーン、アポロ、ブラックロックなど大手プライベートキャピタルグループに恩恵をもたらすと見られる。各社は一般投資家の退職金運用への参入を成長戦略の柱と位置づけており、数千億ドルの新規資産流入が見込まれている。

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