トランプ大統領、GENIUS法案の採決動議で反対派議員と協議　再投票の見通し

トランプ大統領は16日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、仮想通貨関連法案「GENIUS法」採決に必要な議員12名のうち11名と大統領執務室で会談したと発表した。短時間の議論の後、全員が翌朝の手続き投票（動議）に賛成することで合意し、マイク・ジョンソン下院議長も電話で参加して可能な限り早期の採決実施を支持した。

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この動きは日本時間16日早朝に米下院で仮想通貨法案審議の手続き動議が196対223で否決されたことを受けたものだ。「クリプト・ウィーク（仮想通貨週間）」として予定されていた重要なステーブルコイン規制である「GENIUS法」とデジタル資産市場明確化の「Clarity法」を含む3法案の審議入りが、共和党保守派13名の反対により頓挫していた。

反対票を投じたマージョリー・テイラー・グリーン議員、チップ・ロイ議員、アン・パウリナ・ルナ議員らは中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止条項の不備を理由に挙げた。グリーン議員は「GENIUS法はCBDCを禁止していない」と批判し、ロイ議員も「厳格な禁止」条項の欠如を問題視した。

その後予定されていた再投票は共和党指導部により中止され、保守派と指導部の溝は埋まらない状況が続いた。この事態により仮想通貨法案だけでなく、2026年度国防予算法案や94億ドル規模の歳出削減パッケージの審議にも影響が及んでいる。

トランプ大統領は今回の合意について、「議員らの迅速で前向きな対応に感謝する」とコメントし、「アメリカを再び偉大にする」と結んだ。下院は今週金曜日（日本時間土曜日）までに歳出削減案への再対応が求められており、共和党指導部は引き続きジョンソン議長のもとで対応策を協議中だ。

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