ビットコイン最高値1700万円突破　さらなる相場の上昇余地見込めるか｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は上昇基調となり、11日正午時点で1700万円を回復し史上最高値を更新している。

週明けのBTC円は米金利の上昇とドル円相場の上昇に板挟みとなり、1500万円台後半で揉み合う展開となったが、8日には長期金利の上昇や、6月の米消費者インフレ期待の低下を受けて1600万円乗せを窺う展開となった。

9日は東京時間から欧州時間にかけて小動きが続いたが、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表されると、当局者の間で関税の影響に対する見解が割れていたことが明らかとなり、利下げ期待が相場を1630万円まで押し上げた。

翌10日の米国時間には、米国株相場が堅調に推移する中、米財務省と国税局がDeFiなどに対する顧客取引情報の提出規則の撤廃を発表し、規制緩和期待によって相場は1650万円を突破。11日未明にはショートカバーを伴って1700万円に肉薄すると、東京時間も買い優勢となり、1717万円まで上昇している。

先週のBTC対ドル相場の下降チャネルブレイクアウトはやはりダマシとなったが、今週は粘り腰を発揮し、綺麗に保ち合い上放れとなった（第2図）。

来週の米下院金融サービス委員会による「クリプトウィーク」を待たずして、FRBの利下げ期待と規制緩和期待が相場の支援となった格好だ。

ステーブルコインに関する「ジーニアス法案」、暗号資産の大部分を有価証券区分から除外する「クラリティ法案」、それから「反CBDC監視国家法案」が来週から審議される予定となっており、米国における暗号資産規制の明確化と緩和への期待感が引き続き相場の支援材料となるか。

また、DeribitのBTCオプション市場では、10日の相場上昇を受けて12万ドルと13万ドルストライクで建玉が増加。プットコールレシオもやや強気に傾き始めており、短期的にはもう少し相場の上昇余地がありそうだ。

ただ、来週は15日に6月の米消費者物価指数（CPI）、16日に卸売物価指数（PPI）の発表を控えており、セントルイス連銀のムサレム総裁は10日、6月分のインフレ指標からトランプ関税の影響が出てくる可能性を指摘した。

市場としては、FOMC議事要旨の内容から一定の当局者は関税の影響が一時的にとどまると想定していることが明らかとなっており、6月のインフレ加速はそれほどサプライズとはならないと指摘されるが、仮にインフレが加速すれば再度鎮静化に向かうまで利下げ期待は後退する可能性もある。

目先のBTCは保ち合い上放れによるトレンドフォローの買いや規制緩和期待で引き続き確りとした推移が見込まれるが、米インフレ再燃による金利の上昇には注意しておきたい。

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