週刊仮想通貨ニュース｜ビットコイン最高値更新や14年以上動かなかった1兆円相当のBTC移動に高い関心

この一週間（7/5〜7/11）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、テスラCEOのイーロン・マスク氏による新政党でのビットコイン（ BTC ）支持示唆、14年間休眠していたビットコインの動向、ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏によるビットコイン関連投稿に関するニュースが最も関心を集めた。

マスク氏は6日、自身の新政党「アメリカ党」でビットコインを支持するとの見解を投稿した。Xでの問いかけに対して、「法定通貨は絶望的だから、そうする（BTCを支持）」と回答し、仮想通貨への姿勢を示した。（記事は こちら ）

14年間休眠していたビットコイン＝8万BTC超が突如移動し、仮想通貨業界で大きな話題となった。オンチェーン分析プラットフォームのアーカムによると、この移動は単純なアドレス更新に関連している可能性が高い。（記事は こちら ）

キヨサキ氏は5日にXで、ビットコインに対して改めて強気な見方を示した。ビットコイン価格の暴落を警告する声があると指摘し、そういった声は投機筋を怖がらせたいだけであると主張。そして、ビットコインを買い増すため、一時的な暴落を望むと投稿している。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比-0.67%の1BTC=117,767ドルに。米議会では7月14日から、下院で仮想通貨関連の重要法案に関する一連の採決が計画されている。（記事は こちら ）

ビットコインは10日、11万2,000ドルを上回り、史上最高値を更新。背景には、FOMC議事録において一部に利下げを支持する意見が見られたことによる金融緩和期待の高まりに加え、半導体大手エヌビディアが市場最高値を更新し、時価総額が世界で初めて4兆ドル台に到達したことがある。（記事は こちら ）

投資家の市場心理回復に伴い、アルトコイン市場も俄かに活気づいた。ビットコインが前日比2.49%上昇する一方で、主要なアルトコインはさらに力強いパフォーマンスを示した。（記事は こちら ）

メタプラネットは7日、344億8,700万円でビットコイン2,205BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,564万253円だった。（記事は こちら ）

WebXのプラチナスポンサーとしてブースを出展するBinance Japan株式会社の代表取締役・千野剛司氏を独占取材。日本市場での展開戦略、WebX 2025への期待、そして日本のWeb3政策への展望について話を聞いた。（記事は こちら ）

リミックスポイントは8日、同社代表取締役社長の田代卓氏の役員報酬を全額ビットコインで支給することを発表。同社によると、国内の上場企業で代表取締役社長の報酬全額を暗号資産相当で支給するのは日本初の試みとなる。記事は こちら ）

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は「フィナンシャル・タイムズ（FT）」に対し、長期的な事業計画を明かした。4〜6年かけて他社が追いつくのが困難なぐらいビットコインを蓄積した後は、第2段階に入ると説明している。（記事は こちら ）

リミックスポイントが9日、第25回新株予約権と第4回無担保社債の発行により総額約315億円を調達すると発表。調達資金はビットコインへの投資に充当される。（記事は こちら ）

アーカムのデータによると、ブータン王国政府は2週間で計50億円超相当のビットコインをバイナンスに送金している。送金のタイミングがビットコイン価格の上昇とほぼ一致していることから、売却を行なっている可能性があるとの見方が上がった。（記事は こちら ）

日本の不動産投資企業ゲーツが10日、オアシス（ OAS ）との戦略的パートナーシップを発表。110億円に相当する東京都心部の優良不動産資産をオアシスブロックチェーン上でトークン化する計画で、日本最大級の不動産トークン化プロジェクトとなる。（記事は こちら ）

マックハウスは10日、ビットコイントレジャリー戦略とターンアラウンド戦略を発表。同社は成長戦略の一環として、1,000BTC以上の取得を目指す方針である。（記事は こちら ）

金融庁は8日、総合政策局に「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」のポストを新設し、今泉宣親氏の就任を発表。同氏はこれまで市場企画室長および資産運用改革室長を歴任し、金融市場および資産運用分野での豊富な経験を有している。（記事は こちら ）

リミックスポイントが11日、第4回無担保社債（私募債）の払込み完了に伴い、調達資金20億円全額でビットコインの取得を発表した。同社は9日に発表した総額約315億円の資金調達計画に基づき、第25回新株予約権と第4回無担保社債を発行。このうち本社債20億円は、新株予約権の行使を待たずに即座にビットコイン投資資金を確保するためのつなぎ資金として位置付けられている。（記事は こちら ）

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