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ビットコイン過去最高値更新 機関投資家の買いが相次ぐ中、アルトコインの買い戻し進む

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暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン( BTC )は前日比+2.5%の1BTC=111,320ドルに。過去最高値を記録した。

先物市場では4.5億ドル規模のショートがロスカット(強制清算)されており、ショートスクイーズも上昇を後押しした。

上昇の背景としては、ハイテク株高やトランプ政権の一連の政策変更などが指摘される。

関税政策の見直しでは、スコット・ベセント米財務長官が前週末に発表した内容により、差し迫った貿易摩擦への懸念が大幅に和らいだ。さらに、イーロン・マスク氏が立ち上げを表明した「アメリカ党」がビットコインへの支持を表明したことも、市場心理の改善に寄与している。

関連: イーロン・マスク、新政党でビットコイン支持示唆法定通貨への懸念表明

機関投資家の動向も注目に値する。1,000BTC以上を保有するクジラ(大口投資家)のウォレットが過去数日で積極的な蓄積モードに移行しており、高値圏でも買い増しを継続している。一方で小口投資家は保有量を減らす傾向にあり、リテール投資家から機関投資家への資金移転が明確に進んでいることが確認できる。

ビットコインETF(上場投資信託)市場においても堅調な資金流入が続いている。7月だけで45億ドルの資金が流入し、累積資金流入額は500億ドル近くに達した。特にブラックロックのビットコインETF(IBIT)は650億ドル以上の資産を運用しており、機関投資家の関心の高さを物語っている。

さらに、企業レベルでの動きも活発化している。

英ロンドンのウェブデザイン会社スマーター・ウェブ・カンパニーが、財務戦略の一環として226.42BTC(約2440万ドル)を買い増したほか、米国ではトランプ大統領の息子が支援するマイニング企業であるAmerican Bitcoinが2億2000万ドルを調達し、このうち1000万ドル分をビットコインで直接実施するなど、企業のビットコイン採用が加速している。

日本も例外ではない。メタプラネットやリミックスポイントが先導する形でビットコイン保有量を増やし続けているほか、マックハウスやANAPなどの上場企業も追従している。

関連: ビットコインを保有する上場企業ランキング|日本・米国の注目企業を解説

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投資家の市場心理回復に伴い、アルトコイン市場も俄かに活気づいている。ビットコインが前日比2.49%上昇する一方で、主要なアルトコインはさらに力強いパフォーマンスを示した。

時価総額2位のイーサリアム(ETH)は前日比6.92%の大幅上昇で2786ドルに到達し、ビットコインの上昇率を大きく上回った。エックスアールピー(XRP)も5.25%上昇して2.4ドルを記録し、堅調な回復基調を維持している。また、最近市場で注目を集めているハイパーリキッド(HYPE)は5.4%上昇し、40ドル台を回復するなど、幅広いアルトコインに上昇の勢いが波及している。

特筆すべきは、イーサリアムETF(上場投資信託)の好調な資金流入だ。8週連続で流入超過を記録し、純流入額は61,000ETHを上回っている。この継続的な機関投資家からの資金流入は、イーサリアムに対する長期的な信頼と期待が高まりつつある表れといえるだろう。

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