米タイム誌『最も影響力のある企業100選』にコインベース、仮想通貨業界の政策牽引で選出

米老舗ニュースマガジンの「TIME」誌は26日、毎年掲載する「最も影響力のある企業100選」を発表。米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが選ばれた。

今回のリストはTIMEが選考する「世界中に最も大きな影響を与えた企業」を称えるもの。医療やIT、エンターテインメントなど様々な分野から、 重要度やイノベーション、成功度などの観点で影響力の高い企業を選出した。

「TIME」は、米国でドナルド・トランプ大統領が再選したことによる仮想通貨ブームの高まりを受け、コインベースの収益が急増していると指摘。次のように続けた。

コインベースが5月に、仮想通貨デリバティブ大手取引所Deribit（デリビット）を29億ドル（約4,190億円）で買収することに合意したことにも言及した。この買収は、コインベースのデリバティブ事業を大きく成長させる目的がある。

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コインベース株は、27日に過去最高値を更新し382ドルまで急騰。現在は353ドル付近で推移しており、年初来では約38％上昇している。

背景には、バイデン前米政権時代のSEC（証券取引委員会）との裁判など規制リスクの緩和や米上院でのステーブルコイン規制法案の可決などが指摘されているところだ。法案成立により機関投資家の参入加速が期待されている。

また、コインベースはステーブルコインUSDCで協力しているサークル社と収益分配契約を結んでおり、ステーブルコインの普及が拡大すればこの事業にも前向きな影響が考えられる。

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米連邦住宅金融局（FHFA）のウィリアム・パルテ局長は26日、住宅ローン審査を行う際に申込者の保有する仮想通貨を資産として評価する提案を行った。これが実現した場合、仮想通貨取引所に前向きな影響があることも考えられる。

ARK Investを率いるキャシー・ウッド氏は、もし仮想通貨が一般的に住宅ローン担保として認められるようになった場合は、大口保有者がビットコインの一部をセルフカストディからコインベースのような中央集権型取引所に移すことはあり得ると意見した。

一方で、短期間で高騰した評価額は、足元では過大評価されている可能性があると指摘する声もある。

10x Researchはサークル社との提携やUSDCの利用拡大がコインベースの継続的な成長の原動力になるとしつつ、「当社の回帰モデルは、コインベースが力強い上昇トレンドにもかかわらず、過大評価されていることを示している」と述べた。

関連して、先週コインベースの株価が最高値を更新する中、Ark Investはコインベースへのエクスポージャーを縮小している。2日間連続で5,200万ドル（約75億円）相当のコインベース株を売却した。

これに対し、Benchmarkは23日、コインベースのの目標株価を301ドルから421ドルに引き上げ、「Buy」レーティングを維持した。

同社は、米国でのGENIUS法案の進展やEUのMiCAライセンス取得、ShopifyとのUSDC決済システム「Coinbase Payments」開始など、規制緩和と事業拡大が成長を後押しすると評価している。