米仮想通貨銀行アンカレッジ、USDC等の段階的廃止発表　業界から「利益相反」批判

米連邦認可仮想通貨銀行のアンカレッジ・デジタルは今週の発表で、機関投資家顧客に対しUSDCなど一部ステーブルコインの段階的廃止を発表した。同社は規制監督と準備資産管理に基づくステーブルコイン評価「ステーブルコイン安全性マトリックス」レポートを公表し、USDC、AUSD、USD0が長期的な回復力における内部基準を満たさないと説明した。

レポートではUSDCについて、「主に米国でマネー・トランスミッター・ライセンスを取得して運営しているが、実質的な健全性監督は受けていない」と評価した。同社はUSDCのMiCAライセンスがより高い健全性監督を提供するものの、EU・米国の提供体制の連携や主要発行がEUに移行したかは不明確だと指摘している。

また、アンカレッジのレイチェル・アンデリカ グローバル事業責任者はレポートで、「発行体構造に関連する集中リスクの高まりを特定した」と述べた。

しかし業界関係者は、アンカレッジがUSDGコンソーシアムの一部であることから、この動きを誤解を招く自己利益追求と批判している。

この報告書の影響や投資家の利確加速などでサークル株は28日に15%以上下落した。

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AUSD発行元Agora社のアゴラのニック・ヴァン・エックCEOは、アンカレッジが事実を誤って伝え、グローバル・ダラーへの商業的利益を開示していないと非難した。

ヴァン・エック氏は「ペイ・トゥ・プレイ」モデルの浸透を指摘し、アンカレッジ幹部が「Genius法案サービス」商品を提案した後に今回の発表が行われたと明かした。同氏はアンカレッジがパクソスとの収益分配関係を開示せず、知られている事実誤認を訂正しないまま報告書を公表したと主張している。（ペイ・トゥ・プレイ＝金銭の支払いを通じて不公平な優位性や特権を得る行為）

ヴァン・エック氏によると、ステート・ストリートがアゴラ準備基金の現金カストディアンと基金管理者を務め、1,000億ドル超の資産管理会社ヴァンエックが投資運用者となっている。同氏は「アゴラは常に最も透明で顧客志向のプログラマブル通貨を目指し、決してペイ・トゥ・プレイには屈しない」と述べた。

コインベースのヴィクトール・ブニン氏も「これは明らかに稚拙に実行された中傷記事だ」と反応した。業界では公開企業であるサークルのUSDCが海外発行であるテザーのUSDTより安全性が低いとする評価に疑問の声が上がっており、アンカレッジの評価基準の公平性に対する議論が続いている。

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