米上場Genius Group、ビットコイン買い増し構想　勝訴した際の損害賠償で

米NYSE上場の教育テクノロジー企業Genius Groupは26日、数十億ドル規模の訴訟で得られる可能性のある資金を暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の買い増しに充てると発表した。

Genius Groupのロジャー・ハミルトンCEOは、次のように説明している。

まだ、どちらの訴訟についても最終的な判決や、訴訟にかかる期間、損害賠償額について保証があるわけではない。

もし仮にGenius Groupが損害賠償の回収に成功した場合は、回収した純損害賠償額の50%を、株主への特別配当として分配する計画だ。

また、残りの純損害賠償額の50%を、同社のビットコイン財務戦略におけるビットコイン購入に充てる。純損害賠償額を回収完了した後に購入するとしている。

1件の訴訟は、暴力団対策法（RICO法）に基づき提起されたもので、LZGI Internationalに対して7億5,000万ドル（約1,090億円）以上の損害賠償を求めている。

もう1件はまだ提起されていないが、特定の当事者に対する架空株による空売りやスプーフィングの証拠に基づく訴訟となる。こちらについては、損害額が2億5,130万ドル（約364億円）から2億6,270万ドル（約381億円）と算定されているところだ。

Genius Groupは、AI（人工知能）を活用したデジタル教育・加速ソリューションを提供する企業で、100か国以上で540万人のユーザーを擁する。個人、企業、政府向けに、AIスキルとAIソリューションを組み合わせた起業家育成プログラムを展開している。

同社は、昨年11月にビットコインを主要な準備資産とする「ビットコイン・ファースト」戦略を採用すると発表。将来の準備金の90%以上をビットコインで保有することを目指しているところだ。

具体的には、1,000BTCを保有するという目標を掲げており、6月16日現在で、100BTCを購入している。合計1,006万ドル（約15億円）を投じており、1ビットコインあたりの平均取得単価は10万600ドル（約1,460万円）だ。

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今年に入ってから特に、ビットコインを蓄積する財務戦略を採用する企業が増えている。最近では、米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の仮想通貨取引プラットフォームのBakkt Holdingsがビットコインなど仮想通貨への資本配分を可能とする投資方針を導入した。

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