トランプ大統領公認の仮想通貨TRUMPが日本で購入可能に　ビットポイントが対応

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットポイントは13日、ドナルド・トランプ米大統領をモチーフとした暗号資産「TRUMP（オフィシャル トランプ）」の取り扱いを日本で初めて開始したと発表した。

サービスは現物取引から開始し、つみたてサービスは7月頃の開始を予定している。

TRUMPは2025年1月、ソラナブロックチェーン上でトランプ氏関連企業のFight Fight Fight LLC.によって発行された。一般的なミームコインとは一線を画し、現職大統領が公式に認めた唯一のミームコインという異例の背景を持つ。

発行時にはトランプ氏自身がSNSで発表し、世界的な話題となった。その後も同氏の動向と連動する形で注目を集めている。4月には大口保有者向けディナーイベントの開催が発表され、価格上昇の要因となった。

CoinMarketCapによると、TRUMPの時価総額は約2850億円で、暗号資産市場で44位にランクしている（6月13日時点）。

ビットポイントを運営するSBIグループ傘下の株式会社ビットポイントジャパンは、取り扱い開始を記念して3つのキャンペーンを同時展開する。

メインとなる購入キャンペーンでは、総額100万円相当のTRUMPを79名に抽選で配布する。1万円以上の購入者が対象で、購入額に応じて当選確率が上昇する仕組みだ。

このほか、SNSでのフォロー・リポストによる1万円相当の配布（5名対象）、新規口座開設者への最大2000円相当の特典も用意している。全キャンペーンの期間は6月13日から7月14日まで。

TRUMPは現職の米大統領であるトランプ氏が公式に認めた唯一のミームコインとして位置づけられている。

トランプ氏の発言や政策動向が価格に直接影響する可能性があり、従来の暗号資産とは異なるリスク要因を抱える。政治的要素を含む暗号資産として、従来以上に高いボラティリティ（価格変動）が予想される。

暗号資産市場では近年、特定の人物やコミュニティをモチーフとしたミームコインが活発に取引されているが、現職大統領が公認する事例は極めて異例だ。投資家には政治的リスクと話題性による価格変動の両面を考慮した慎重な投資判断が求められる。

同社は「暗号資産取引には価格変動、流動性、システム、信用リスクなど様々なリスクが存在する」として、取引の仕組みとリスクを十分理解した上での自己責任による投資を呼びかけている。

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