現在最注目の仮想通貨関連法案、来週火曜日に米上院で最終採決見込み
米上院は来週火曜日(米時間16日)、現在最も注目されているステーブルコイン規制法案「GENIUS法」の最終採決を実施する予定だ。上院民主党の公式サイトが12日の通知で日程を発表し、具体的な時間は院内総務と民主党指導部の協議で決定するとした。
同法案はステーブルコインに米ドルまたは同等の流動性資産による完全な裏付けを義務付ける包括的規制を導入する。時価総額500億ドルを超える発行体には年次監査を要求し、外国発行体に対する規制ガイドラインも設定する内容となっている。
上院は今週水曜日にGENIUS法の討論終結動議を可決し、最終採決への道筋を確定させた。トランプ政権の顧問団は今週、同法案への支持を表明しており、大統領は8月までの法制化を目指している。
法案が上院を通過すれば下院での審議に移行する。下院金融サービス委員会は独自のステーブルコイン法案「STABLE法」を5月に可決済みで、両院間での法案調整が今後の焦点となる見通しだ。
関連: ウォルマート・アマゾンが独自ステーブルコイン検討、競争激化でビザとマスターカード株価急落
なお、法案の進展を受け、先週IPOで上場したばかりのUSDC発行企業サークルの株価は13日に25%超の上昇幅を記録し過去最高値を更新した。
関連: 仮想通貨用語まとめ|投資初心者向けのポイント解説一覧
相次ぐ小規模企業による大規模な仮想通貨投資発表、VanEck専門家は株価操作の可能性を指摘
時価総額数億ドルの小規模上場企業が数百億ドル規模の仮想通貨アルトコイン購入計画を発表する事例が相次いでいる。VanEck専門家は一部を株価操作目的と分析し、投資家に注意を促している。...
ビットコイン保有企業の増加でシステミックリスク上昇=コインベース分析
米コインベースが最新レポートで、現在228社が仮想通貨ビットコインを82万枚保有していると指摘し、こうした財務戦略でシステミックリスクも上昇していると説明した。...
イーサリアム専門家らがETH価格を「大幅に過小評価」と主張、長期目標8万ドルも
イーサリアム技術者らが新報告書でETHを「デジタル石油」と位置付け、ビットコインとの比較で機関投資家向けに大幅な過小評価を訴える。ステーキング収益や供給上限機能により長期的な価値上昇を予測。...