トランプ大統領が新生児向け「トランプ貯蓄口座」発表、政府が1000ドル拠出

トランプ大統領は9日、デル、ゴールドマン・サックス、ウーバーの各CEOとの円卓会議で「トランプ貯蓄口座」を正式発表した。同制度は第2期政権の「最重要」政策の一つと位置づけられ、少子化対策の経済的支援策として注目される。

制度は2025年1月1日から2029年1月1日に米国で生まれた新生児が対象となる。政府が1,000ドルを株式市場連動のインデックスファンドに投資し、自動登録される仕組みだ。

両親や口座管理者は年間最大5,000ドルまで税引き後資金での追加投資が可能。資金は米国株式市場全体を追跡するインデックスファンドで運用され、引き出しは18歳で残高の50%、25歳で教育資金や起業資金として全額、30歳で制限なく全額が可能となる。

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制度実現には上院での「ビッグ・ビューティフル法案」可決が必要で、財政保守派議員から国家債務増大への懸念も示されている。政府は海外送金への3.5%課税で36億ドルの財源確保を計画しているが、529教育貯蓄口座（州政府が提供する教育費のための貯蓄口座）やロスIRA（個人退職勘定の一種）と比べ税制優遇は限定的との専門家指摘もある。

米国では現在、401(k)プランを中心とした確定拠出年金制度が主流で、総資産規模は約9兆ドルに達する。個人退職口座（IRA）と合わせると、退職関連資産は12兆ドルを超える規模となっている。

また、米国でも少子化が加速しており、日本総研によると2023年の合計特殊出生率は1.6程度と人口維持に必要な2.1を大幅に下回る。出生数も1979年以来の最低水準となり、晩婚化や経済的負担、キャリアとの両立困難が主要因とされている。

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