米国の戦略的ビットコイン準備金で市場構造が転換点迎える＝Geminiレポート

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiは11日、オンチェーン分析企業Glassnodeと共同執筆した最新レポートで、米国の戦略的ビットコイン準備金の設立は、機関投資家資産としてのビットコイン進化における重要な転換点になると指摘した。

米トランプ政権は2025年3月、大統領令により戦略的ビットコイン準備金（以下、SBRと記述）を設立し、国家の準備資産として正式にビットコインを保有する方針を固めた。米国政府によるSBRの導入は、ビットコイン（ BTC ）に対する認識を一変させ、機関投資家のビットコインへの信頼を新たな高みへと導くこととなった。

機関投資家によるビットコインの保有は急速に拡大しており、ビットコイン流通供給量の30%以上が取引所、上場投資信託（ETF）、企業、政府など、216の中央集権型機関によって保有されている。この事実は、ビットコインが長期資本と戦略的保管に支えられ、機関投資家レベルのインフラへの移行が進んでいることを示しているとレポートは説明した。

中でも、中央集権型取引所、米国のビットコイン現物ETF、規制されたデリバティブ・プラットフォームがビットコイン取引量の75%を占めている。中央集権型取引所のビットコイン残高は過去2年で減少したが、その大部分がファンドや現物ETFに移行した。

国家が保有する準備金は、その大半が法的執行措置を通じて取得されたもので、約20万BTCを保有する米国が最大の保有国となっている。一方、エルサルバドルとブータンは、規模は小さいながらも継続的な購入によってビットコインを蓄積する戦略をとっており、機関投資家の信頼を強化する役割を果たしている。

レポートは、国家および規制された機関によってビットコインの採用が拡大するにつれ、ボラティリティは低下傾向にあると指摘。ビットコインは依然としてリスクオン資産だが、伝統的金融システムへの統合が進むにつれ、値動きはより安定し、投機的な極端な動きに左右されにくくなったとまとめた。

関連： 神谷議員、米国のビットコイン準備金政策紹介税制改正も要望

関連： ビットコイン準備金とは | 米国・各州の法案動向まとめ

レポートによると、戦略的ビットコイン準備金を導入した国家にとって、投資された1ドルは、時間をかけて市場を1.70ドル分動かすことができ、短期的には最大25ドルまで動かせるという。

特に需要とボラティリティが高まっている時期には、市場価値が投資資本よりも上昇する傾向にあることから、レポートでは、時価総額の変化と純資本流入の比率を表す時価総額乗数（MCM：Market Cap Multiplier）を使って推定した数値を示した。

弱気相場では、1ドルの流入額に対し、時価総額は約0.7ドル増加するが、強気相場では最大3.7ドルの増加になると試算。ビットコイン（ BTC ）のジェネシスブロック（最初のブロック）から累計的に測定すると、1ドルの流入額に対し時価総額は約1.7ドル増加することになる。

一方、短期的な影響に限定すると、30日間のMCMは特にボラティリティの高い時期にはほぼゼロから25倍の範囲になる。平均すると短期的なMCMは約8倍となり、1ドルの資本が価格を一時的に8ドル動かす可能性があることを意味すると説明した。

現在、主要なSBRは法的執行措置によって取得した資産を保有しているに過ぎないが、その存在は今日の準備金戦略におけるビットコインの役割の正当性を立証するものだと、レポートは主張。機関投資家による採用が進むにつれ、その影響力は、保有額に対してだけでなく、投資家がビットコインを評価し、世界の金融アーキテクチャに統合するために使用する枠組みを通じて拡大するだろうと総括した。

関連： 米議員がトランプのビットコイン準備金令を法制化へ大統領交代でも撤回困難に