米金融大手グッゲンハイム、XRPレジャーでデジタル債券発行＝報道

ブルームバーグが10日報じたところによると、米ウォール街の金融大手グッゲンハイム・トレジャリー・サービシズ（GTS）が仮想通貨企業リップルと提携し、 XRP 台帳で（XRPレジャー）デジタル商業手形（DCP）の発行を開始した。同社は昨年9月にイーサリアム上で初のデジタル債券商品を成功裏にローンチしており、今回の展開はその拡張となる。

リップル社は今回の提携でグッゲンハイムのDCPプログラムに1,000万ドルを投資する予定だ。RippleXのマーカス・インファンガー氏によると、同社は決済分野でのDCP活用やリップルのステーブルコイン「RLUSD」での購入対応も検討している。

DCPは米国債で完全に担保されており、最大397日までのカスタム満期で毎日提供される仕組みだ。フィンテック企業Zeconomyのプラットフォームを通じてトークン化・管理され、ムーディーズから短期金融商品の最高格付けPrime-1を取得している。

グッゲンハイムは、3,000億ドル以上の資産を運用する大手金融サービス企業グッゲンハイム・パートナーズの子会社であり、GTSは資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の最大手発行者の一つとして、27年の歴史で10.3兆ドル以上のABCPを発行・償還してきた実績がある。

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昨年9月のイーサリアム上でのローンチ以降、グッゲンハイムは2億8000万ドル超の発行を処理したと発表している。一方でRWA.xyzのデータによると、イーサリアム上では約2050万ドル分が発行され、現在2つの投資家が保有している状況だ。

この動きは金融大手フランクリン・テンプルトンやブラックロックに続く現実資産（RWA）のトークン化トレンドの一環となる。RWA.xyzによると、ステーブルコインを除く実物資産トークン化市場は234億ドル規模で、XRP台帳は約1億1700万ドルと小規模ながら不動産権利証書のブロックチェーン連携も試験中だ。

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