米トランプ関税懸念でビットコイン様子見基調　ブラックロックは1ヶ月ぶりの売りに転じる

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が近く電話会談を行う見通しとなった。両国間の貿易合意を巡る対立が激化する中、レアアース輸出規制の撤廃が主要議題となる。

トランプ政権の関税政策は法的困難にも直面している。米国際貿易裁判所が関税措置の多くを違法と判断して差し止めを命じたため、現在連邦高裁で審理中となっている。7月9日に期限を迎える関税猶予措置について、米政府は延長しない方針を示している。

貿易摩擦の再激化を受けて、欧州株式市場は下落し、米株式市場も不安定な動きを見せている。企業が関税を懸念して慎重姿勢を強める中、米製造業活動は縮小し、輸入指数は16年ぶりの低水準を記録した。

このような米中貿易摩擦の深刻化は、リスク回避の投資行動を促進する可能性がある。伝統的な安全資産への資金流入が加速すれば、株や仮想通貨といったリスク性資産からの資金流出圧力が高まる恐れがある。

両首脳の電話会談が実現すれば1月以来初の公式対話となるが、根深い対立構造の解決には時間を要するとみられる。

暗号資産（仮想

機関投資家による仮想通貨投資に変化の兆しが見えている。

資産運用会社CoinSharesの 週次レポート によれば、先週の上場投資商品（ETP）への資金流入は2億8600万ドルとなり、7週間連続の流入を維持したものの、前週と比較して勢いが大幅に鈍化していることが明らかになった。

米トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性が市場のボラティリティを引き起こし、投資家心理の悪化を招いたため、運用総資産（AuM）は過去最高の1870億ドルから1770億ドルに減少した。

地域別では、米国が1億9900万ドルの流入で国際的にトップを維持した。香港が5480万ドル、ドイツが4290万ドル、オーストラリアが2150万ドルの流入で続いている。一方、スイスは3280万ドルの流出となり、年初来で純流出となった数少ない国の一つとなった。

市場全体では流入が見られた一方で、ビットコイン関連商品からは流出が発生した。ビットコインは今週好調に始まったものの、米ニューヨーク裁判所が米国の関税を違法とする判決を下したことで週半ばに反転し、800万ドルの小幅な流出で週を終えた。これは6週連続で流入が続き、総額96億ドルに達した後の初めての流出となる。

対照的に、ここのところビットコイン（BTC）の騰落率をアウトパフォームしているイーサリアム（ETH）は6週連続で流入額が増加し、総額は11億9000万ドルに達した。先週は3億2100万ドルの流入増となっている。一方、XRPは2週連続で流出し2820万ドルとなった。

このような資金移動は、投資家のリスク選好度に変化が生じていることがうかがえる。

最大手資産運用会社ブラックロックが1か月以上にわたって継続してきたビットコイン購入戦略を転換し、初めての売却に踏み切ったことが明らかになった。

アーカム・インテリジェンスのオンチェーンデータによると、昨日4,113BTC（約4億2,940万ドル相当）をコインベース・プライムに預け入れており、売却に動いた可能性がある。これは、機関投資家レベルでのポートフォリオ戦略の変化を示すシグナルと言えそうだ。

同社が運用するiShares Bitcoin Trust（IBIT）も5月30日に過去最大となる4億3,080万ドルの資金流出を記録した。これは同ETFにとって2月26日の4億1,810万ドルを上回る過去最大の流出額となっている。さらに5月30日には、11のスポットビットコインETF全体で2日連続の純流出となり、その総額は6億1,610万ドルに達した。

Master Venturesの創設者カイル・シャッセ氏は今回の動きについて、「個人投資家のパニック売りではなく、供給を最も強い勢力へと静かに移行させている」と分析した。一方で、Deriveの創設者ニック・フォースター氏は、IBITへの62億ドルを超える流入にもかかわらず、ビットコイン価格がそれに見合った上昇を見せていない点を指摘している。

世界の上場企業全体では依然として1億9,600万ドルの純購入を記録しており、機関投資家のデジタル資産に対する長期的な信頼は維持されているものの、ブラックロックの動向は短期的な市場ボラティリティの上昇要因として警戒する向きもある。

一方、ビットコインの売却による実現損益を示すNRPL（Net Realized Profit and Loss）チャートの分析から、現在の「利益確定売り」水準は過去のサイクルピーク時と比較して限定的であることが明らかになった。

NRPLチャートは市場参加者がビットコインを売却した際の実現損益の規模を可視化したもので、市場サイクルの転換点を判断する重要な指標として活用されている。

現在のチャートを過去の主要局面と比較すると、2024年3月と11月に記録された大規模な利益確定売りと比べて、現在の水準は著しく低いことが確認できる。

専門家の分析によると、赤枠で示された現在の利益確定水準は短期的な価格調整を誘発する可能性があるものの、上昇サイクルの終焉を示すほどの規模ではないとされている。過去のサイクルピーク時に観測されたNRPLの急騰と比較すると、今回の利益確定は比較的限定的な範囲に留まっており、これは市場の健全性を示すシグナルとして捉えられている。

この分析結果は、ビットコイン価格が10万ドルを突破した現在の市場環境においても、大規模な売り圧力が発生していないことを裏付けている。市場関係者の間では、現在の利益確定水準では下降サイクルへの移行は考えにくく、ビットコインの上昇サイクルは継続する可能性が高いとの見方が強まっている。

関連： ビットコインと仮想通貨関連株はどちらを買うべき？メリット・デメリットを解説

関連： ビットコインを保有する上場企業ランキング｜日本・米国の注目企業を解説

関連： 仮想通貨取引所ランキング｜プロ厳選の実績と評判で徹底比較