FTX、第2回で約50億ドルを返済開始 仮想通貨市場に与える影響は
破綻した仮想通貨取引所FTXが30日、第2回債権者返済を開始したと発表した。今回の配布額は約50億ドルで、元ユーザーは1~3営業日以内に資金を受け取る予定である。
配布はBitGoとKrakenを通じて実施され、チャプター11再建計画の第2段階として5月30日から開始された。
FTXの保有資産であるAI企業Anthropic株やRobinhood株、SOLやSUIトークンの大量保有により債権者への「完全返済」が可能となった。しかし仮想通貨市場の大幅上昇により、一部ユーザーは現物配布を希望していた状況だ。
FTXの初回の返済は2月18日に始まり、5万ドル未満の債権を持つ債権者に対して、約70億ドルが返還された。
コインベースは、今回の返済が前回とは異なる市場への影響をもたらす可能性が高いと分析している。前回は現金と仮想通貨の混合での配布だったが、今回は安定した流動性をもたらすステーブルコインを中心とした配布となるため、市場に与える効果がより持続的であるとみられている。加えて、最近の市場センチメントは強気に傾きつつあり、トランプ政権下の規制が徐々に明確化されてきていることが、機関投資家の投資行動を活発化させると期待されている。このような環境変化により、今回の返済は「アルトシーズン」の流動性源としても注目されている。
ただし、米国の関税政策をめぐる不確実性は依然として残っている。トランプ政権の相互関税戦略は貿易裁判所で一度覆されたものの、控訴審で維持されるなど状況は流動的だ。このため、今回の資金供給がビットコインなど大型銘柄にプラスに働くのか、それともリスクの高いアルトコインに波及するのかはまだ見極めが必要であると、コインベースは指摘している。
関連: 仮想通貨市場は売り優勢、ETF流入継続も投資家心理に変化の兆し
関連: 仮想通貨用語まとめ|投資初心者向けのポイント解説一覧
「米軍の一部がビットコイン法案を支持」ルミス上院議員 国防強化の重要性を強調
米国のルミス上院議員が、米軍将官の一部も仮想通貨ビットコインを備蓄することを支持していると表明した。背景には防衛力強化がある。ルミス氏は少額決済の免税も提案した。...
政府のビットコイン支払い受入れ法案、カリフォルニア下院で可決 上院審議へ
カリフォルニア州議会下院が州政府のビットコイン・デジタル通貨支払い受け入れを可能にする法案を68対0で可決。...
未認可の仮想通貨企業の国外サービス提供を禁止へ シンガポール当局、新ガイダンスを発表
シンガポール金融管理局は、仮想通貨サービス企業の事業ライセンスに関するガイダンスを発表。特に、シンガポールの国外にサービスを提供している仮想通貨企業に対する措置が注目を集めている。...