政府のビットコイン支払い受入れ法案、カリフォルニア下院で可決　上院審議へ

カリフォルニア州議会下院は6月4日、州政府がビットコイン（ BTC ）およびその他の暗号資産（仮想通貨）での支払いを受け入れることを可能にする法案『AB1180』を68対0の全会一致で可決した。同法案は現在上院での審議に進んでおり、法制化されれば2026年7月1日から2031年1月1日まで有効となる予定だ。

同州のバレンシア議員が提出したこの法案は、カリフォルニア州金融保護・革新局に対してデジタル金融資産での支払いを可能にする規制の制定を義務付けている。同局は2028年1月1日までに処理した仮想通貨取引の件数と価値、技術的・規制的課題、他の州政府機関への拡大に関する勧告を含む報告書を州議会に提出する必要がある。

この動きは全米で州政府による仮想通貨受け入れが拡大する流れの一環として注目されている。テキサス州議会上院は5月31日、州政府によるビットコイン準備金設立を認める上院法案21号を24対7で採択し、グレッグ・アボット知事の署名待ちとなった。これによりテキサス州はニューハンプシャー、アリゾナに続く全米3番目のビットコイン保有州となる見込みだ。

カリフォルニア州の法案が成立すれば、デジタル金融資産法（DFAL）の下で必要な支払いを仮想通貨で行うことが可能となる。同法案は試験的な取り組みとして約5年間の時限立法として設計されており、州政府の仮想通貨政策における重要な先例となる可能性が高いと見られる。

関連： 米国各州のビットコイン準備金法、それぞれの特徴と違いを解説