米ウィスコンシン州投資委員会が3月末時点で、推定価値460億円超のブラックロックのビットコインETF（IBIT）の保有を完全に手放したことが5月に米証券取引委員会（SEC）に提出された13F報告書で明らかになった。
同州は仮想通貨関連投資を完全に放棄したわけではなく、第1四半期末時点で約1,900万ドル相当のコインベース株式を保有し続けている。
一方で、機関投資家の間ではビットコイン（ BTC ）ETFへの投資が進んでいる傾向も見られる。
対照的に香港の投資グループ「アベニア（Avenir）」は第1四半期に340万株のIBITを追加購入し、3月31日時点での保有株式は1,470万株、約6.88億ドル相当に達した。同社の2024年第4四半期（10〜12月）のIBIT保有量から30%増加した。
投資調査プラットフォームフィンテルによると、IBITはアベニアのポートフォリオの約86%を占めている。一部の機関が売却する一方で、他の機関は積極的に買い増しており、仮想通貨投資戦略の多様化が進んでいる状況だ。
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