前週末にかけて下落したビットコイン、一転して急上昇　米州準備金法案の初成立を受け

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+3.4%の1BTC=97,471ドルに。

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ニューハンプシャー州の知事は6日、州財政によるビットコインなどのデジタル資産への投資を認可する法案HB302に署名し、米国で初めての「戦略的ビットコイン準備金」を設立した。

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この画期的な法律により、州財務長官は公的資金の最大5%を時価総額5,000億ドル以上の暗号資産（仮想通貨）および貴金属に投資することが可能となる。ニューハンプシャー州の財政は2024年末時点で36億2000万ドル以上を保有しており、仮に5%分をビットコインに投資した場合、現在価格で約1,200BTCを保有することになる。

この法律は60日以内に施行され、州はビットコインETFを通じた投資が可能となる。資産の安全な保管のため、マルチ署名メカニズムなどセキュリティ対策も重視されているという。

この動きはインフレに対するヘッジ策の一環とみられ、トランプ大統領が推進する国家戦略ビットコイン準備金の設置を求める大統領令に続くものだ。州レベルでの暗号資産導入の先駆けとなる今回の決定は、他の州や政府の投資戦略、企業のデジタル資産への関心に波及効果をもたらす可能性がある。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は6、7日に金融政策決定会合を開催。関税引き上げによるインフレと景気減速懸念が高まる中、市場は利下げを見送るとの見方が大勢を占めている。

専門家からは「その次の6月18日開催のFOMC会合で、FRBのパウエル議長がハト派的な姿勢や利下げに関する明確なガイダンスを示した場合、ビットコインは市場の流動性を取り込み、10万ドル水準まで急騰する可能性がある。一方で、パウエル議長がタカ派的な発言を行ったとしても、ビットコインへの下押し圧力は限定的にとどまるだろう。」との見方が挙がっている。

FedWatch Toolによれば、次回FOMCでの利下げ予想は3.1%に過ぎないが、6月FOMCでは31%まで跳ね上がる。

昨今ではトランプ関税の行方についても、金融市場に大きな影響を及ぼしている。

中国外務省は、何立峰副首相が9～12日にかけてベッセント米財務長官と会談し、貿易戦争が激化している中で関税措置を巡る協議を行う予定だと発表した。この進展次第では、ボラティリティ（価格変動性）が急上昇する可能性も考えられる。

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