セオリー通りならビットコイン1500万円周辺が目先の上値目途か｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は1350万円での揉み合いから上放れに成功し、1400万円台を回復している。

週央からの米重要経済指標の発表を控え、週明けからBTC円は1350万円周辺での揉み合いが続いていた。

4月30日発表の四半期次の米GDP成長率速報値は-0.3%と3年ぶりに景気の縮小を示唆し、スタグフレーション懸念から一時は1330万円近辺まで急落を演じたが、その後発表された3月の米個人消費支出（PCE）デフレーターの伸びが鈍化したことで、市場はFRBによる年内4回の利下げを織り込み、BTCは反発した。

翌5月1日も買い戻しの流れが続き、相場は1400万円を試すと、中国が関税を巡って米国との交渉の可能性を仄めかした他、マイクロソフトとメタ・プラットフォームズが好決算を発表したことでリスクオンムードが台頭し、BTCは1420万円周辺まで上値を伸ばした。

5月2日正午時点では、4月の米雇用統計の発表を控え、相場は1420万円周辺で上げ渋る展開となっている。

1日の相場上昇でBTCは1350万円での踊り場から上放れに成功しており、パターンフォーメーションの観点では、踊り場形成の直前と同等幅の値動きが期待される。BTC円は4月21日〜22日にかけて110万円ほど上昇しており、セオリー通りとなれば1500万円周辺が目先の上値目途となろう。

2日発表の米雇用統計では、雇用者の増加数が著しく減少することが見込まれているが、直近の米インフレ減速によって景気後退よりも利下げ前倒し期待が勝るか。また、雇用統計が強めに出たとしても米国株相場の支援材料になると指摘され、いずれの場合でも上値を試すか。

来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。利下げ再開に慎重姿勢を貫いてきたパウエルFRB議長だが、直近の景気後退を示すデータとインフレの減速をどう評価するかに注目が集まる。

もちろん、4月に発動された一律の相互関税の影響を確認するまでは実際に利下げに踏み込むことは難しいと指摘され、今月の会合でも金利の据え置きがほぼ確実と言えるが、経済状況が悪化の兆候をみせる中で、量的引き締めの停止や将来的な利下げなど、市場への流動性提供策が議題に挙がる可能性があるとみている。

こうしたハト派的な傾斜が少しでも確認されれば、BTC相場には一層の追い風が吹くと言え、来週のBTC相場は1月からの下げ幅をさらに縮小する可能性もあるか。

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