今週の主要仮想通貨材料まとめ、フィデリティのETH買い時分析やSUIが現物ETF申請で価格急騰など

前週比の騰落率（4/27日〜5/3土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

トランプ大統領のデジタル資産作業部会のエグゼクティブディレクター、ボー・ハインズ氏が4月29日のビットコインマガジン取材で、米国のビットコイン準備金構築に強いコミットメントを示した。同氏は、各国間のビットコイン獲得競争を「宇宙開発競争に類似している」と表現し、「金（ゴールド）と同様」と強調した。

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また、ニューメキシコ州ロズウェル市が米国初となる自治体レベルのビットコイン戦略的準備金を設立。ロズウェル市当局は3,000ドル相当のビットコイン寄付を受け入れることを承認し、市の財務戦略にビットコインを統合する先駆的な取り組みとして注目を集めている。

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他には、アリゾナ州のケイティ・ホブス知事は米国時間2日、ビットコイン準備金に関する法案SB1025に拒否権を行使した。

同法案は州の公的退職年金システムにデジタル資産への投資権限を付与するもので、これにより期待されていた「2つの法案への署名」は実現しなかったことが明らかになった。

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今年後半に実施が計画されている大型アップグレード「フサカ（Fusaka）」で、導入についてコミュニティで議論が続いていたEVM（イーサリアム仮想マシン）の改善提案「EOF」を除外することが、正式に決定された。

EOFとは「イーサリアム・オブジェクト・フォーマット（Ethereum Object Format）」の略で、イーサリアムのスマートコントラクトのコード構造を標準化・最適化するための提案である。

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また、米フィデリティ・デジタル・アセットが4月28日に発表した四半期レポートによると、2025年第1四半期のビットコインとイーサリアムのパフォーマンスは対照的な結果となった。

イーサリアムは技術的弱点とネットワーク活動の低下により同期間に45%下落した一方、ビットコインは2024年12月の最高値108,000ドルから20%以上下落して82,560ドル付近で終了したものの、オンチェーン指標は強さを維持しているという。

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他には、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は4月30日、2025年のイーサリアム開発において自身が注力する分野について明らかにした。

同氏が優先事項の第一の柱としているのは、イーサリアムのレイヤー１（L1）のコアインフラの強化と、エコシステム全体のセキュリティとプライバシーの強化である。

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米国証券取引委員会（SEC）はXRPに連動する仮想通貨現物ETF申請の判断を延期。3月中旬に申請されたフランクリン・テンプルトン社の商品で、審査期間は6月17日まで延長された。

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他には、ブルームバーグが匿名の情報筋を引用して5月1日に報じたところによると、XRPの関連企業であるリップル社は米ドル連動ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社の買収に40億から50億ドルの提示を行った。

しかし、サークル社側はこの買収提案を「低すぎる」として拒否。報道によれば、リップル社は引き続きサークル社買収に関心を持ち続けているという。

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米商業不動産デジタルプラットフォーム企業DeFi Development Corp.（旧Janover）は1日、公開企業の非公開投資（PIPE）として約24億ドルの資金調達を実施すると発表した。

今回の調達では、1株46ドルの価格で約31万株の普通株式と約21.5万株分のプレファンデッド・ワラントを販売。調達資金は一般的な企業目的に使用されるが、特にソラナの継続的蓄積に向けて展開される予定だ。

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スイ（ SUI ）の分散型取引所（DEX）における取引高が、4月28日までの1週間で37億5,800万ドルに達した。週次取引高で過去最高値となる。

SUIは様々な材料を背景に急上昇しているところだが、トークンアンロックによる定期的な売り圧にも注意すべきとされている。

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他には、スイス拠点の仮想通貨運用会社21Sharesが4月30日、米SECにSUI連動型ETFの申請を行った。これを受け、SUIの価格が5月1日夕方に一時9%上昇し、3.69ドルを記録した。

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