ビットコイン反落、BTC準備金法案をアリゾナ州知事が拒否

アリゾナ州のケイティ・ホブス知事は米国時間2日、仮想通貨ビットコイン（BTC）準備金に関する法案SB1025に拒否権を行使した。同法案は州の公的退職年金システムにデジタル資産への投資権限を付与するもので、これにより期待されていた「2つの法案への署名」は実現しなかったことが明らかになった。

一方、「デジタル資産戦略準備金基金」の設立を目指すもう一つの法案SB1373については、依然として知事の署名を待っている状態だ。この法案は州財務官が管理する基金を設立し、基金の最大10%をデジタル資産に投資することを許可するもの。

当初の観測では、ホブス知事が両法案に署名すれば、州が最大80億ドル（約1.1兆円）相当のビットコインを購入できる道が開かれるとされていた。しかし実際には、SB1025については知事が拒否権を行使する結果となった。

知事は障害者サービスへの資金提供問題を理由に拒否権行使を示唆していたとされるが、SB1373についてはまだ最終決定が下されていない。もしSB1373に署名がなされれば、規模は縮小するものの、アリゾナ州は依然として米国で初めて州政府としてビットコイン保有を公式に認める法的枠組みを持つ可能性がある。

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今回の動きを受け、ビットコインは直近高値の97,800ドルから反落し一時96,400ドルまで下落した。

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