週刊仮想通貨ニュース|金の最高値とBTC上昇の関係や42000BTC保有予定の21キャピタル設立に高い関心
この一週間(4/19〜4/25)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。
今週は、金の最高値更新と仮想通貨ビットコイン( BTC )の価格上昇の関係分析、ビットコイン価格とグローバルM2マネーサプライ(世界的な通貨供給量)の相関関係、42,000BTC保有予定の21キャピタル設立に関するニュースが最も関心を集めた。
金が3,357ドルの史上最高値を記録する中、専門家は過去のパターンからビットコインが150日以内に反発すると予測。パワーローカーブモデルは2025年後半に400,000ドル到達の可能性を示唆している。(記事は こちら )
ビットコインの価格がグローバルM2マネーサプライの動向と強い相関関係を示しているという分析が注目を集めている。4月20日、ビットコインアナリスト「Collin Talks Crypto」がXで公開した分析によると、ビットコインの価格動向は78日から108日のタイムラグを伴ってM2マネーサプライの推移を追従する傾向があり、この相関関係が続けば価格は12万ドル以上に到達する可能性があるという。(記事は こちら )
新たなビットコイン投資企業21キャピタルが特別買収目的会社(SPAC)のキャンター・エクイティ・パートナーズと合併することで正式合意に達したと23日に発表。同社はソフトバンクグループとテザーの支援を受け、4.2万以上のビットコインを保有して事業を開始する見込みで、これは現時点で世界第3位のビットコイン保有量となる。(記事は こちら )
ビットコインは、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)への批判を強めたことを受けて、米国資産に対する信認が低下し、ドル安が進行した。この為替の動きを受け、ビットコインは上昇した。株式指数との相関関係は依然として強いものの、ドル安局面では反発しやすいという傾向が過去の市場データからも確認されている。(記事は こちら )
この日のビットコインは前日比+5.29%の1BTC=92,876ドルに。仮想通貨先物市場では、昨今のトランプ関税ショックを巡るリスクオフ局面で積み上がっていたショートポジション5.17億ドル相当がロスカット(強制清算)された。(記事は こちら )
ビットコインは、トランプ米大統領がFRBパウエル議長の解任発言を撤回したことや、対中関税に対しても緩和姿勢を示したことが市場に好感され、米株価指数と連動するかたちで上昇した。(記事は こちら )
メタプラネットは21日、新たに330BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり12,181,570円で、総額は約40億2,000万円にのぼる。(記事は こちら )
シンガポールを拠点に課題解決ゲームプラットフォーム事業を展開するDEAと、GGGは、「インフラの民主化」をテーマとした新会社「Growth Ring Grid Pte.Ltd.(GRG)」を共同で設立したことを24日に発表。GGGとは、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社および株式会社ICMG Partnersがシンガポールを拠点に設立した現地法人の合弁会社である。(記事は こちら )
メタプラネットは24日、新たに145BTCを追加購入したと発表した。平均購入価格は1BTCあたり1,328万472円で、購入総額は約19億2,600万円。同社の累積保有数は5,000BTCとなり、平均購入価格は1,281万8,168円、購入総額は約640億9,100万円に達した。(記事は こちら )
株式会社メルカリの子会社で仮想通貨関連サービスを手がけるメルコインは、4月24日より新たに XRP の取扱いを開始すると発表。銀行からのチャージ残高やメルカリの売上金(メルペイ残高)、メルカリポイントを使用して1円から購入可能となり、既存のビットコインやイーサリアムと同様に少額から取引を開始できる。(記事は こちら )
4月16日に東京で開催されたTEAMZ WEB3/AI SUMMITにおいて、日本市場にフォーカスしたXRPL Japanが正式にコミュニティローンチを発表。共同設立者の古川舞氏によるキーノートセッションと、セッション後の古川氏とXRPL Japan理事の増田健太郎氏へのインタビューを通じて、XRPL Japanの活動内容と今後の展望について詳細が明らかになった。(記事は こちら )
仮想通貨取引所コインチェックは25日、ペペ(PEPE)、マスクネットワーク(MASK)、ディセントラランド( MANA )、ザ・グラフ( GRT )の4銘柄について、5月13日から取扱いを開始すると発表。取扱い開始後は販売所(即時取引)・取引所(板取引)に加え、同社が展開する主要サービス全体で利用できるようになる。(記事は こちら )
関連: なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー
今週の主要仮想通貨材料まとめ、米CMEのXRP先物提供やSOLの企業購入事例など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナなど主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。...
ビットコイン10万ドルも視野、貿易摩擦懸念緩和が支援材料に|bitbankアナリスト寄稿
bitbankアナリスト長谷川氏によるビットコイン週次レポート。ドル安進行と米中関係改善期待を背景にビットコインは200日線を突破し三役好天を形成した。今後の重要経済指標と共に注目される節目の10万ド...
米ナスダック、SECの仮想通貨規制緩和を歓迎も有価証券分類の明確化求める
米ナスダックがSECに対し、仮想通貨が「実質的に株式」である場合は同等の規制を適用すべきとのコメントレターを提出した。...