ビットコイン10万ドルも視野、貿易摩擦懸念緩和が支援材料に｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は確りとした推移となり、25日正午時点で、1340万円周辺で推移している。

トランプ米大統領が利下げを渋るパウエルFRB議長の解任を求めたことで、週明けから外為市場ではドル売りが急速に進むと、FRBの独立性や金融システムの健全性が脅かされたことで、無国籍通貨のBTCに買いが入り、21日は1250万円上抜けを試す展開となった。

翌22日には、ベッセント米財務長官が、米中貿易摩擦がディエスカレートする可能性に言及すると、リスク回避ムードが反転。さらに、米キャンター証券がソフトバンク、テザー、ビットフィネックスとBTC投資会社を設立するとのニュースが転がり込み、相場は1300万円を回復した。

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一方、その後は材料待ちとなり失速すると、23日には中国外務省報道官が米国との関税を巡る交渉は行われていないと表明し、一時は1310万円近辺まで相場は水準を下げた。しかし、これに対してトランプ大統領は中国と会合したと主張し、相場は下げ止まった。

また、この日は米クリーブランド連銀のハマック総裁が、データ次第では6月までに政策を調整する可能性があると、早期利下げに言及したことで、米金利の低下がBTC相場の支援となり、足元では再び1350万円を試す展開となっている。

先週は手掛かり不足で動意に欠ける展開となり、BTCの上値目途は200日線が走る8.8万ドル周辺と指摘したが、①急速なドル安の進行と、②米中貿易摩擦の緩和期待が台頭したことで、ドル建てBTC相場は200日線の上抜けに成功し、一目均衡表では強い買いシグナルとなる三役好天が完成した（第2図）。

23日から相場は踊り場を形成しているが、過熱感が確認されないことから、足元の状況は相場急伸後の小休憩とみている。

米中の貿易摩擦に限っては情報が錯綜しているが、インドや韓国との交渉は妥協案に向けたポジティブな進展が期待されており、引き続き貿易摩擦懸念の緩和がBTC相場の支援材料として期待される。

また、来週は米国の3月個人消費支出（PCE）や4月の雇用統計など重要指標が目白押しとなっている。FRBによる早期利下げ再開の可能性も浮上する中、労働市場の減速やインフレの継続的な鎮静化が確認されれば、BTC相場に一層追い風となろう。

足元では3月初旬の戻り高値9.5万ドルを窺う展開となっており、上抜けに成功すればショートの踏み上げを伴って節目の10万ドルまで相場が走る展開も視野に入る。

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