スイス中銀総裁がビットコイン準備金提案に反対表明、国民投票イニシアチブの行方は

スイス国立銀行（中央銀行）の総裁は25日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を準備金として保有すべきという提案に対して、否定的な見方を示した。ロイター通信などが報じた。

これは、スイス国立銀行の株主総会での発言だ。シュレーゲル氏は、外貨準備の観点から不適切だと述べた格好だ。

中央銀行は常に外貨を売買できるようにしておかねばならないが、仮想通貨は一般的に非常に市場での価値変動が大きく、外貨準備として価値を維持できるか疑問であると話している。

このコメントは、同じ総会の席で、スイス政府ビットコイン準備金創設のための国民投票を目指す団体「ビットコイン・イニシアチブ」のルジウス・マイサー創設者が提案した内容を受けたものだ。

マイサー氏は、ビットコインは市場のストレス下でも回復力を示し、銀行休業日でさえも高い流動性を維持しており、米国も戦略的なビットコイン備蓄を開始したと指摘している。また、次のように意見した。

現在、米トランプ政権による関税などの影響もあり、ドルの価格下落リスクや、それが世界経済に及ぼす影響など、「通常」ではないシナリオが起こる可能性もあることに言及している。

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マイサー氏は、もしスイス国立銀行が2015年以降、一定量のビットコインを準備金として保有していれば、その期間のうち約3分の1の日では、ポートフォリオのボラティリティ（価格変動）が低減していたはずだとも述べた。

スイスでは、仮想通貨擁護団体「2B4CH」が中心となって、スイス国立銀行が準備金の一部としてビットコインを保有することを可能にする憲法改正案を提出している。

この案について国民投票を実施するには、2026年6月30日までに、スイス国民10万人の有効な署名を集める必要がある。人口の約1.15％に当たる数だ。

その後、改正案の提出者らは国民投票を実現すべく「ビットコイン・イニシアチブ」というプロジェクトを立ち上げた。

スイス憲法第99条第3項には現在、「スイス国立銀行は、その収入から十分な外貨準備金を積み立て、その一部は金（ゴールド）で保有しなければならない」と記載されている。

「ビットコイン・イニシアチブ」は、この部分を「金とビットコイン」に修正することを提案している。

また、ビットコイン取引市場は流動性が高く、24時間365日稼働しているため、市場の動向、経済情勢、政治的状況など、さまざまな要因に応じてビットコイン保有量を柔軟に調整することが可能だとも述べた。

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