仮想通貨ビットコイン( BTC )は21日、一時5万8,000ドルを割り込み、夏につけた年初来安値の5万7,700ドルに迫った。価格データサイトのコインゲッコーによると、過去24時間で約6.3%、過去1週間で15%、過去1カ月で約30%下落している。
同時に、19日にナスダックへ上場した米AI開発大手アンソロピックの株価が約10%反落し、半導体株ETFは約8%、AI向けデータセンター事業を手がけるビットコインマイニング企業のハット8は約15%下落した。今回の下落について、仮想通貨運用大手コインシェアーズの調査責任者、ジェームズ・バターフィル氏によると、仮想通貨固有の問題よりAI関連株の売りの影響が大きかったという。
売りはAI関連株にとどまらず、仮想通貨取引会社のQCPの市況リポートによると、米S&P500種株価指数は約3.2%安で7日続落となり、先月の最高値から約11%下げた。QCPは、AIインフラ投資が債務による資金調達への依存を強めるなか、投資家の需要が弱まれば借入コストの上昇や金融環境の引き締めを招き、市場全体で借り入れを減らす動きが広がる可能性があると分析した。
仮想通貨市場ではレバレッジ取引にも売りが波及し、データ分析サイトのコイングラスによると、過去24時間のデリバティブの強制清算額は20億ドル(3,170億円超)に上った。
資金面では、投資情報サイトのソソバリューによると、米国のビットコイン現物ETFは米国時間19日に5億8,219万ドルの純流出となり、前日の3億642万ドルから拡大した。純流出は17日から3日連続で、合計11億2,855万ドルに上った。
投資家心理を示す指標では、分析企業のサンティメントがSNSのXへの投稿で、ビットコインが6万ドルを下回る中で弱気の投資家コメントが強気のコメントを上回る度合いが強まったと指摘した。強気と弱気の比率は0.59で、弱気コメント100件に対し強気は59件と、弱気が強気の約1.7倍に上るという。
利上げ観測も強まっており、米FRBのウォラー理事は今週、0.5ポイントの利上げに言及し、利上げ幅が拡大する可能性を示唆した。仮想通貨調査会社デルファイ・デジタルの市場ストラテジスト、スコット・フリーマン氏は、流動性の余裕が乏しく何かが崩れると緩衝材がないため、ビットコインもAI関連株も金も同じ日に売られたと指摘した。
FRBの政策金利は9月の0.25ポイントの利上げを経て、10月に3.75%から4.00%の水準で据え置かれた。次回会合は12月9日で、予測市場プラットフォームのポリマーケットでは追加利上げの確率が94%に達している。
さらに、利上げ観測は日本にも及び、QCPによると、10月のコア消費者物価の上昇率が2.2%に加速して、市場は日銀の12月利上げを85%以上の確率で織り込んでいる。QCPは、円高と利上げで低金利の円を借りて投資する円キャリー取引の維持コストが上がる可能性に触れ、ビットコインの本格的な回復にはハイテク株の安定や機関投資家の資金の回帰が必要になるとの見方を示した。


