GMOコインは10月31日、マントル(MNT)とビルドアンドビルド(BNB)の取扱いを開始した。グループのGMOフィナンシャルホールディングスが11月18日に発表した。GMOコインが、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)が公表する取扱暗号資産一覧をもとに10月31日時点で調べた。その結果、国内の交換業者がMNTを扱うのはこれが初めてだという。
2銘柄は、販売所と取引所(現物・レバレッジ)のほか、積立サービス「つみたて暗号資産」と貸出サービス「貸暗号資産ベーシック」でも取引できる。送付の受付は11月2日正午に始まった。同社は10月24日にSANDなど3銘柄の取扱いを廃止したばかりだ。今回の追加で、取扱銘柄は23種類となった。
MNTは、BitDAO(ビットダオ)がガバナンス投票を経てエコシステムを「Mantle(マントル)」ブランドに統合したことで生まれた。旧トークンBITからの移行は2023年7月17日に始まっている。
MNTは、イーサリアム( ETH )のレイヤー2(L2)「Mantle Network」の基盤資産だ。L2は、イーサリアム本体の外で取引を処理して混雑や手数料を抑える仕組みを指す。MNTの保有者は、トレジャリーの運用方針や技術アップグレードの提案に投票できる。Mantle Network上ではガス代の支払いにも使われる。
発行可能上限は約62億1932万MNT。GMOコインが扱うのは、イーサリアム本体で発行されたERC-20規格のMNTに限られる。Mantle Network上のMNTは預入・送付の対象外となる。
BNBは2017年にイーサリアム上のERC-20トークンとして発行され、その後独自のブロックチェーンに移った。現在は「BNBスマートチェーン(BSC)」のネイティブトークンで、送金やDApps(分散型アプリ)の利用にかかるガス代に使われる。BSCが採用するのはPoSA(Proof of Staked Authority)だ。BNBのステーキング量に応じて選ばれたバリデータが順番にブロックを生成し、報酬をBNBで受け取る。
発行上限は2億BNBで、定期的なオートバーン(自動焼却)によって総供給量が少しずつ減る設計になっている。国内では、2023年8月にバイナンスジャパンが初めて取り扱った。GMOコインでの預入・送付はBSCのみに対応する。同社は、BSC上で提供される個々のDAppsの安全性や合法性を保証するものではないと注記した。


