仮想通貨とオンチェーン金融に特化した米資産運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメントは17日、AIを使ったサイバー攻撃を防ぐ企業やAIシステムを守る企業に投資するETF「ビットワイズAIサイバー防衛ETF」(ティッカー:ZDAY)をニューヨーク証券取引所に上場したと発表した。同ETFはアクティブ運用型で、管理報酬は0.75%だ。
今回の上場の背景には、AIセキュリティ対策が2026年に理論から運用上の必須事項に変わったとするビットワイズの認識がある。同社によると、10月には世界のウェブサイトの約70%で使われるプログラミング言語PHPが、AIツールで見つかった欠陥の緊急パッチを必要とし、アップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービスなど大手ソフトウェア企業が、重大な脆弱性が1年前の10倍に増えたと開示した。
これを受け、ビットワイズはAIセキュリティ分野が世界的な整備の初期段階にあり、ソフトウェアを使うすべての企業に広がるとみている。
米調査会社ガートナーは、AIで強化されるセキュリティ支出が2026年の490億ドルから2030年に2,040億ドルへ増えると予想しており、ビットワイズが挙げた10月の調査では、最高情報セキュリティ責任者の87%が2027年にサイバー予算を増やすと回答した。
運用面では、ZDAYは資産の80%以上を、AIを使った攻撃を防ぐ事業やAIシステムを守る事業を一定規模で手がける企業に投資し、通常は10銘柄から30銘柄を保有する。
対象企業のうち上場時の目標構成比の上位10銘柄は、サイバーセキュリティ大手のパロアルトネットワークスが13%、同じく大手のクラウドストライクが11%、ID管理のオクタとネットワーク基盤のクラウドフレアが各9%、ID管理のセイルポイントが6.5%、クラウドセキュリティのジースケーラー、アプリケーション配信のF5、ソフトウェア開発基盤のジェイフロッグ、データ保護のルーブリック、端末保護のセンチネルワンが各4.75%で、構成は変更される場合があるという。
ZDAYの設計について、ビットワイズの最高投資責任者のマット・ホーガン氏は、仮想通貨は誕生以来サイバーセキュリティの最前線にあり、5年で数十億ドル規模のセキュリティ産業が形成されるのを見てきたと語り、AIでも同じことがより大規模に起きていると述べた。また、同社のハンター・ホースリーCEOは、AIセキュリティが今後10年で最も成長が速い分野の一つになりうるとの見方を示した。
ビットワイズの顧客資産の総額は、9月30日時点で140億ドル(2.2兆円)だ。既存のETF戦略として、ビットワイズは「ビットワイズ・クリプト・インダストリー・イノベーターズETF」(BITQ)や「ビットワイズ・ビットコイン・スタンダード・コーポレーションズETF」(OWNB)などを運用している。


